タイの歴史バンコク雲南

1. タイ国での駐在経験はないが周辺国 (Malaysia, Laos, Cambodia, 雲南省) 駐在計15年強あるので、ある程度は知っているつもり。　 Laosの Vientiane からは Mekong を隔てた対岸が Thailand の Nong Khai となっている。 Vientiane 駐在時 (1990-95年) 橋がかかる前は小さな木の渡し船で Mekongを渡っていた。

2. Nong Khai は、Vientiane もそうだが、Vietnam のフランスよりの独立を決定づけたディエンビエンフー陥落の際、ベトナム人難民が多くこの地に来て、現在ベトナム系タイ人となっている。　Nong Khai にはその後 Golf場も出来た由。

3. このNong Khaiより100km南下した Udon Thani はベトナム戦争当時の米軍基地があったところで、その為か米国人観光客をよく見かけた。　Udon Thani の東約50kmの所に Ban Chiang という先史時代の遺跡がある。　宿泊はCharoensri Grand Royal Hotel、Udon Hotelが便利。 9hのGolf場もある。東北タイ (イサン) の言葉は Laos語と同じで住民のDNAも同じ。

4. Chiang Mai や Chiang Rai のあたりはLANNA王国時代 Laos の Luang phrabang の王様が統治していたこともあり、Chiang Mai語は Luang phrabargで話されている言葉に近いらしい。現在 Bangkok の Wat Phra Kaeo にあるエメラルド仏は以前 Chiang Mai の Chedi Luang や Chiang Rai の Wat Phra Kaew に安置され、その後16世紀に Laosに渡り Vientiane の Wat Phra Kaeo に安置されていたが、1778年トンブリ王朝の軍がラオス侵攻時戦利品としてﾀｲに持ち帰ったもの。ちなみに仏陀の遺骨とされる仏舎利のシャリは米粒のこと。　Chiang Mai の Hotel はナイトバザールの近くの Royal Princess が便利。

タイは歴史と伝統を有する古くからの独立国である。いわゆるタイ族は、中国西南部から南下、王国の基礎は１３世紀のスコータイ朝により築かれ、その後アユタヤ朝（１４世紀～１７６７年）、トンブリー朝（１７６８～１７８２年）を経て、現在のラタナコーシン朝（１７８２年～）に至る。

　１０世紀頃、チャオプラヤー川下流域にはインド文化の影響を受けたモン族の国家ドヴァーラヴァティーがあったとされるが、１２世紀にはタイの大部分はアンコール朝カンボディアの統治下に入る。

　タイ族の国家形成は、１３世紀前半にタイ人土候が当時アンコール朝の支配下にあったスコータイを占拠し、その地を中心として独立王国を建設したことに始まるとされる。この時代には、スコータイの他に北部のパヤオ、チェンラーイ（後にチェンマイに遷都）、中部のロッブリー、スパンブリー、南部のナコンシータマラート等にタイ族の国家が相次いで興った。スコータイ朝は第３代ラームカムヘン王の時代に支配地域を拡大、１２９２年頃から元朝に入貢した。この頃中国の製陶技術が伝わり、製陶業が興ったが、スコータイ北部のサンカロークで生産された陶磁器は宋胡録焼の名で日本にも知られていた。ラームカムヘン王はクメール文字を改良してタイ文字を創作（１２８３年）、タイ民族独自の文化発展の基礎がつくられた。　また、この時代にスリランカから南方上座部仏教（小乗仏教）が伝えられた。

　１３５１年ロッブリー、スパンブリーが統合されてチャオプラヤー川下流域を中心とするアユタヤ朝が成立した。アユタヤは南部タイ、スコータイ王国を併合し、カンボディアに侵攻して１４３１年には王都アンコールを陥落させた。アユタヤ朝は４００年以上にわたり続いたが、勢力圏の拡大、行政機構の整備、諸外国との交易等によって１６世紀後半には最盛期を迎え、アユタヤは東南アジア大陸部最大の商業・政治都市へと発展した。またヨーロッパの進出による交易の活発化から、アンダマン海側の良港をめぐってビルマとの争いも激化した。１７世紀に入り日本人、オランダ人などの外国商人が多数渡来して対外貿易はさらに活発化し、アユタヤに日本人町も形成された。しかし、１８世紀中頃にビルマを統一したアラウンパヤー朝の度重なる攻撃により、１７６７年アユタヤは陥落し、アユタヤ朝は滅亡した。またこの時代、チェンマイのランナー王国は１６世紀後半からビルマの支配下に入った。

　アユタヤ滅亡後、アユタヤ朝の地方長官であった潮州系のタクシンは、１７６８年、チャオプラヤー川の河口付近のトンブリーを都としてトンブリー朝を開く。　軍事的天才とされたタクシン王は各地に遠征し、ビルマを駆逐し、瓦解した国内を再統一するとともに、チェンマイやマレー諸国、カンボディア、ラオス諸王国を征服する。　しかし１７８２年、タクシン王は旧アユタヤ朝貴族勢力のクーデタによって処刑され、トンブリー朝は一代１５年で滅亡した。

　トンブリー朝の将軍であり、旧アユタヤ貴族勢力の中心的存在であったチャオプラヤー・チャクリー（ラーマ１世）は、国王に推挙されて即位、都をトンブリーの対岸のバンコクに定めラタナコーシン朝を開いた。ラーマ１世（在位１７８２～１８０９年）は、宮中の諸制度を改めるなどアユタヤ朝の再興をめざし、また対外的には対中貿易を推進させた。　ラーマ４世モンクット王（在位１８５１～６８年）は西欧列強に対して門戸を開放、イギリス、アメリカ、フランスと相次いで修好通商条約を締結した。　ラーマ５世チュラロンコン王（在位１８６８～１９１０年）は、イギリス、フランスの両植民地主義勢力の圧力を受けながらも、ラオス、カンボディア、マレー諸国の割譲等巧みな外交政策によって植民地化の危機を回避、国内的には行政組織の近代化など国家の諸制度を整備してタイを近代国家へと脱皮させた。　ラーマ６世時にはタイは第一次世界大戦に連合国として参戦、国際連盟への加盟、不平等条約の改正等国際的地位を向上させた。　ラーマ７世プラチャーティポック王のときに立憲革命（１９３２年）が発生、専制君主制から立憲君主制に移行した。　ラーマ７世は１９３５年に退位し、ラーマ８世が即位した。

　１９３８年に成立したピブン・ソンクラーム内閣は１９４１年に日タイ同盟条約を締結し、日本との同盟下でラオスとカンボディア、マレーの一部を回復する。　第二次大戦後半は抗日地下組織の運動が活発化し、日本の降伏後、摂政プリディーはタイの対英米宣戦布告はタイの自由意思によるものでなく無効とした。　また１９４６年ラーマ８世王が死亡し、プミポン現国王が即位する。

　立憲革命後、軍部と文官の間で、さらに軍内部、軍と警察との間で政権をめぐって幾多の抗争が続いたが、１９５７年以降陸軍の主導的地位が確立された。　サリット、タノムと続いた軍人政権時代は、経済社会開発計画によるめざましい経済発展とラオス、ヴィエトナムに迫った共産主義の脅威が強権政治を支えた。　１９７３年１０月に民主化を求める学生が警察と衝突した事件を契機に、タノム政権が崩壊、議会制民主主義に基づく文民内閣が成立したが、１９７６年軍部によるクーデタにより軍部主導のターニン内閣が成立した。その後、クリアンサック内閣、プレム内閣が続き、１９８８年８月チャチャイ内閣が１２年ぶりの文民内閣として成立したが、１９９１年２月、軍部が汚職追放と王制擁護を理由にクーデタを起こし、国家治安維持評議会が全権を掌握、約１年のアナン暫定内閣を経て、総選挙の結果、１９９２年４月スチンダー前陸軍司令官が首相に就任した。　しかし５月の民主化を求める民衆と軍との衝突事件の結果、スチンダー首相は辞任し、第２次アナン暫定内閣を経て９月の総選挙の結果、文民のチュアン民主党党首によるチュアン内閣が成立した。

　チュアン政権は、政治制度の民主化を政治面での最大課題とした他、所得格差是正、市場原理に基づく経済政策の推進、労働・社会問題の解決、及びＡＳＥＡＮ諸国との協力強化等に取り組んだ。

　９５年７月の総選挙で、タイ国民党が第一党となり、バンハーン党首を首相とする新政権が成立した。しかし、経済の停滞や度重なる汚職疑惑により国民の信頼感は低下し、９６年９月、バンハーン首相に対する不信任案審議の後、下院解散が行われた。

　バンハーン政権に代わって９６年１１月２５日に成立したのは、新希望党を第一党とするチャワリット政権である。チャワリット政権は経済の低迷、金融・為替の安定等の問題解決のために次々と施策を打ち出し、９７年６月の金融会社１６社の営業停止、７月のバーツ変動相場制移行等を行った。　しかし、為替の安定、タイ経済に対する市場の信頼回復は進まず、９７年８月２１日ＩＭＦの融資が正式に決定された。　チャワリット政権は１０月１１日の新憲法公布という業績をなしえた一方、市場の信頼回復を図る包括的な対策の失敗と二度にわたる蔵相の辞任により、国民から厳しい批判と退陣要求を受け、チャワリット首相は１１月３日に辞任した。

　同首相の辞任表明後、野党のチュアン民主党党首擁立派と旧連立与党の中核を担ったチャチャイ国家発展党党首擁立派との間で、連立形成に向けて激しい駆け引きが行われたが、１１月１４日、第二次チュアン内閣が誕生した。　チュアン政権は成立後、選挙法、政党法等新憲法の関連法案を制定し、最重要課題である経済問題の解決に取り組み、堅実な成果を上げた。　２０００年３月には９７年憲法の規定に基づきタイ初となる上院選挙が行われた。

　下院の任期満了直前の１１月９日に下院が解散され、堅実な経済政策の継続を訴える与党民主党と情報技術・通信業界で成功を収めたタクシン・シナワットにより９８年に結成され、大胆な政策による早期の経済問題解決を訴える新党タイ愛国党とを両極として選挙戦が行われた結果、２００１年１月６日の下院総選挙はタイ愛国党の圧勝に終わり、２月１８日、タイ愛国党、新希望党、タイ国民党、自由正義党４党連立によるタクシン政権が成立した。（自由正義党はその後タイ愛国党に吸収・合併）。

タイのビザを取らずに長期滞在している人は、カンボジア国境の
アランヤプラテート/POIPETに行く方法があり、西洋人の旅行者も
多く利用している。カンボジアのビザを取り、入国/出国のスタンプを
捺して貰うには、長い行列を並ばねばならないが、３００バーツで
全て請負ってくれる顔のきくカンボジア人が居て頼むと10分でOK。
　往復はタイ人のカジノツアーバスを利用すると便利（無料）。

本人はバンコクにいながら、パスポートだけがマレーシアに行って
スタンプが捺され戻ってくるといったサービスをしているところもあり、
日本大使館も知っている様子で、やめるように言っている。

ノービサ（30日）の延長は、イミグレに行くと、
以前は10日間分500Bahtで取れたが、
2003年3月26日から、なんと1,900Bahtに値上げされた。

ノンイミグランントビザ（90日）は書類をそろえ、
Phnom PenhやVientiane等のタイ大使館に行くと２０ドルで
簡単に取れる。２回入国の出来る観光VISAも
ＵＳ＄２０と写真２枚で簡単にとれ便利（Ａｐｒｉｌ 03）。

タイでの会社設立の際の費用：
授権資本(authorized Capital) 200万Bahtの場合、
会計事務所等に対する支払いはサービスチャージ込みで
2万バーツ前後が相場。他に、翻訳料300B/Page
印紙税 5,500B（資本金100万ﾊﾞｰﾂ当り)等がかかる。
VAT登録をする際は更に2,000Bかかる。

バンコク地図/ホテル

ーーTOPに戻るー中国雑記帳ーひとりごとー百済る話ー薀蓄ー輪廻転生ータイ年金生活ーめいじん会ーー

接待でタニヤのカラオケにかよいつつタイ語を覚えた駐在員のなかには、タニヤ大学卒業と自称している人が多かった。知人によると、だいぶ以前に週刊現代に出ていたラマンチャのママは、今はサリカコーヒーの上にある９９とかいうカラオケのママをしていて、“かわいい女の子が入ってもすぐ誰かに連れていかれる”とぼやいていた由だが、誰かってどんな日本人？　カラオケの経営も厳しくなってきているらしいが、若い出張者に人気のあった愛は何故か今でも盛況とか---。

　平成１１年簡易生命表によると、男の平均寿命は77.10年、女の平均寿命は83.99年で、前年と比較して男は0.06年、女は0.02年下回った。各年齢の平均余命については、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った。　また、男女の平均寿命の差は、6.89年で前年より0.04年拡大した（表１、表２）。
　男の平均寿命は２年連続で、女の平均寿命は４年ぶりに前年より下回ったが、平成１１年についてこれを死因別に分析すると、男女とも悪性新生物、脳血管疾患等が寿命を延ばす方向に働いた一方で、肺炎，心疾患等が寿命を減少させる方向に働いたことによっている（図１）。

在タイ日本国大使館
（所在地） Embassy of Japan 1674, New Petchburi Road, Bangkok 10320, Thailand
電話：（６６－２）２５２－６１５１

タイへの渡航を予定される皆様及び同国に滞在されている皆様へ (25/07/2002)

１．概況
　　タイは「微笑みの国」、バンコクも「天使の都」と言われ、安全な国という　イメージがありますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪は人口比で日本の数倍発生し　ています。また、近年日本人観光客を対象とした事件も多発しており、睡眠薬強盗や盗難等の各種被害に遭われ、大使館へ相談された方は、平成13年で972名、本年の上半期では466名にも上っています。

２．地域情勢（バンコク市）：「十分注意して下さい」
　　バンコク市においては、日本人観光客を対象として、睡眠薬強盗が週に1件の割合で、宝石・洋服詐欺被害は3日に1件、窃盗被害（ホテル・ゲストハウスでの盗難も含む）は2日に1件の割合で発生しています。また、旅券の盗難・紛失は1日に2冊以上の割合で発生しています。　有名観光スポットで親しげに声を掛けてくる人を相手にしますと、睡眠薬　強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等の被害に発展する可能性がありますので、特に注意が必要です。バンコクに渡航を予定されている方は、「安全対策　基礎データ」を参照の上、犯罪に巻き込まれないように十分注意して下さい。

３．滞在にあたっての注意（特に観光旅行者向け）
　　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして下さい。また、外務省、在タイ日本国大使館、現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めて下さい。
（１）バンコク市内の王宮前広場等の観光スポットにて、親しげに声を掛けてくる人（タイ人、その他の外国人）の中には、日本人観光旅行者を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等の事件に巻き込もうと企んでいる者が数多くいます。声を掛けられても必要以上に相手にしない、誘われても一緒に付いていかない、勧められた飲食物を食べない、飲まない等の注意が必要です。
（２）また、置き引き、エスカレーターでの集団スリ等の被害事件も多発しておりますので、財布やカバンの持ち運びには十分な注意が必要です。
（３）詳しい犯罪手口については「安全対策基礎データ」をご参照の上、これら犯罪に巻き込まれないよう十分注意して下さい。

　○外務省領事移住部邦人保護課　東京都港区芝公園2-11-1 　電話：（外務省代表）03-3580-3311　（内線）5139
　○外務省海外安全相談センター　東京都港区芝大門2-5-5　　電話：（外務省代表）03-3580-3311　（内線）2902
　○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/pubanzen/
　○在タイ日本国大使館　（所在地）Embassy of Japan 1674, New Petchburi Road, Bangkok 10320, Thailand 　電話：（66-2）252-6151
　○在チェンマイ出張駐在官事務所　（所在地）Japanese Consular Post at Chiangmai Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand 　電話：（66－53）203367

● バンコク市：「十分注意して下さい」（2002/04/26）
☆詳細については、下記の内容をよくお読み下さい。タイへの渡航を予定される皆様及び同国に滞在されている皆様へ 1．概況　タイは、「微笑みの国」、バンコクも「天使の都」と言われ、安全な国というイメージがありますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪は人口比で日本の数倍発生しています。また、近年日本人観光客を対象とした事件も発生しており、睡眠薬強盗や盗難等の各種被害に遭われ、大使館へ相談された方は、平成１３年で９００名を上廻っています。 2．地域情勢（バンコク市）：「十分注意して下さい」　バンコク市においては、日本人観光客を対象として、睡眠薬強盗が週に１件の割合で、宝石・洋服詐欺被害は３日に１件、窃盗被害（ホテル・ゲストハウスでの盗難も含む）は２日に１件の割合で発生しています。また、旅券の盗難・紛失は１日に２件以上の割合で発生しています。　有名観光スポットで親しげに声を掛けてくる人を相手にしますと、睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等の被害に発展する可能性がありますので、特に注意が必要です。バンコクに渡航を予定されている方は、「安全対策基礎データ」を参照の上、犯罪に巻き込まれないよう十分注意して下さい。 3．滞在にあたっての注意（特に観光旅行者向け）　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして下さい。また、外務省、在タイ日本国大使館、現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めて下さい。 (1) バンコク市内の王宮前広場等の観光スポットにて、親しげに声を掛けてくる人（タイ人、その他の外国人）の中には、日本人観光旅行者を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等事件に巻き込もうと企んでいる者が数多くいます。声を掛けられても必要以上に相手にしない、誘われても一緒に付いていかない、勧められた飲食物を食べない、飲まない等の注意が必要です。 (2) また、置き引き、エスカレーターでの集団スリ等の被害事件も多発しておりますので、財布やカバンの持ち運びには十分な注意が必要です。 (3) 詳しい犯罪手口については「安全対策基礎データ」をご参照の上、これら犯罪に巻き込まれないよう十分注意して下さい。（問い合わせ先）
・外務省領事移住部邦人保護課東京都港区芝公園２－１１－１電話：（外務省代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）５１３９
・外務省海外安全相談センター東京都港区芝大門２－５－５電話：（外務省代表）０３－３５８０－３３１１（内線）２９０２・外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen/
・在タイ日本国大使館（所在地） Embassy of Japan : 1674, New Petchburi Road, Bangkok 10320, Thailand 電話：（６６－２）２５２－６１５１
・在チェンマイ出張駐在官事務所（所在地）Japanese Consular Post at Chiangmai : Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand 電話：（６６－５３）２０３３６７

大使館より：不正な上陸許可取得についてのご注意：
（内容）　在タイ日本国大使館より、日本人旅行者の中に、タイの旅行エージェントに旅券を預け、本人はタイに居ながらにして、近隣国に行って来たことにして、結果的にタイに長期滞在している方がいるとして、以下のとおり報告がありました。　このような行為は不法行為であり、トラブルに巻き込まれる方もいますので、厳に慎まれるようご注意願います。１．タイは、日本人に対して、30日以内の観光等就労を伴わない短期滞在であれば、無査証での入国を許可しています。タイ入国管理局は、無査証でタイに入国した場合、原則として滞在期間の延長は認められないとし、また、30日以上の滞在を希望する場合には、タイ入国前に滞在目的にあった査証を取得する必要があるとしています。　従って、日本人旅行者の中には、近隣国に出国し、無査証にて再入国を繰り返すことにより、結果的にタイに長期滞在している方があり、一部のガイドブック等では、タイ国政府がこのような滞在を認めているかのように案内しているものもありますが、これは、外国人に関する出入国管理の観点からは、タイ入国管理局が黙認しているだけであって、本来の滞在目的に合わない滞在をしているということになりますので、ご注意下さい。２．更に、最近、日本人旅行者で、本人はタイに居ながらにして、近隣国に行って来たことにし、無査証による30日間の短期滞在許可を得ている方がいるという報告が在タイ日本国大使館にありました。これは、タイの旅行エージェントが、日本人から預かった旅券をタイや近隣国の入国管理局に持って行き、何らかの方法でそれぞれの出入国スタンプを押してもらうという単純な方法ですが、実際に本人が近隣国に渡航したわけではありませんので、不正な行為に変わりありません。　この場合、本人は旅券不所持ですので、タイの官憲から旅券の提示を求められた際にトラブルとなります。また、そもそも不正な行為ですので、タイ入国管理局のデータ管理上、当該者の出入国暦が欠落している場合があり、不法滞在として処罰される可能性があります。実際に、右行為を利用したため、旅券をなくしてしまったとしたところ、不法滞在者として逮捕された日本人旅行者の事例もあります。　不正な行為に加担し、犯罪者とならないようご注意下さい。　　（問い合わせ先）外務省　海外安全相談センター　電話番号：(代）（03)3580-3311（内）2903 　　　　
外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

エイズワクチン、タイで治験へ＝動物実験で有効性確認－日本と共同研究

　タイと共同でエイズワクチンの開発を進めている国立感染症研究所の研究グループが２８日までに、サルを使った動物実験に成功した。世界保健機関（ＷＨＯ）などの専門家も安全性と有効性を確認、タイ側の状況が整えば、同国での臨床試験に入れる見通しとなった。グループは、１９９２年から研究を続けている国立感染研の本多三男エイズ研究センター第１研究グループ長らとタイ国立衛生研究所メンバーらで構成。タイなど東南アジアに多く感染力が強い「クレイドＥ型」というタイプのエイズウイルス（ＨＩＶ）を対象に、９８年３月から５年計画で国際プロジェクトをスタートさせた。　開発中のワクチンは、結核予防に広く使われているＢＣＧと、天然痘ワクチンの一種にそれぞれＨＩＶの遺伝子を組み込んだもの。　（時事通信） 28 May'02

HAART: http://www.acc.go.jp/kenkyu/hiyorimi/2000hiyorimi/07.htm
抗レトロウイルス薬：http://www.banyu.co.jp/health/life3/13/t163_03.html
GPO-VIR：タイのGPO（Government Pharmaceutical Organization）によって開発されたこの薬は３種の薬物、Stavudine 30-40mg, Lamivudine 150mg, Nevirapine 200mg の組み合わせである。ウイルスの進行を止めるのに効果があり、副作用もほとんど無い由。
(タイのNGO: TNPプラス）

～～～～～～～～～～タイ：禁煙省令の施行～～～～～～～～～～

（内容）　11月8日より、タイ国内においては、保健省令が施行され、公共の場所での喫煙に対する規制が一層厳しくなりました。この省令の違反者には罰金が科せられる他、場合によっては、警察官等に身柄の拘束を受けることもあり得ますので、現地に渡航される方で喫煙する方は、十分ご注意下さい。省令で定める禁煙場所は次の通りです。

○営業時間内は禁煙・公共交通機関（バス、タクシー、空調設備のある列車、船、航空機、スクール　バス）・空調設備のある建物内（待合室、インターネット・カフェ、スポーツ施設、レストラン、エレベーター、売場）・建物内（劇場、図書館、床屋、仕立屋、ビューティー・サロン、薬屋、百貨店、入院施設のない医療機関、宗教儀式を執り行う場所、トイレ）・その他（公共の船着き場、公衆電話ボックス）

○個室または個人の執務室を除き営業時間内は禁煙・学校や教育機関内・空調設備のある文化講演会場や博物館関係施設内・入院施設のある医療機関・保育所や幼稚園・スポーツ施設

○個室または個人の執務室或いは（保健）大臣が定めた基準の換気装置が設置された喫煙場所を除き禁煙・大学や専門学校やそれ以外の学校校舎・空調設備のある展示会場・役所や官公署内・銀行や会計場・空調設備のある事務所・空港施設内

国際詐欺事件に関するご注意と題する広域情報が発出されております。最近、当地においてもこの種メールが送られてくることが多いと聞いておりますので、ご参考までに添付ファイルにてお送りいたします。

この種メールを受信されても無視してください。また、万一交信を始めて面談を申し込まれても会わないようにしてください。どうぞご注意ください。

今般、在シアトル日本国総領事館へ、コートジボワールに住むという男性から、「死亡した父親の残した高額の預金（850万米ドル）を、投資のため国外に持ち出したいが、そのために送金先となる口座を提供してくれる人を探している。ご協力いただいた方には、お礼に総額金額の10％を提供する。」等を内容とするEメールが送られてきました。

これまでにも、高額取引や大型プロジェクト等の勧誘を装った国際詐欺グループによる詐欺事件が世界各地で発生しています。上記メールもその可能性が非常に高く、協力を申し出ると、その後、手数料等の名目で高額の送金を要求され、求めにしたがって送金したお金が騙し取られるということが十分に予想されます。万が一、このような内容のメールを受け取っても、安易に信用することなく、間違っても相手方の要求に従って、不用意に送金することのないよう、十分ご注意下さい。

●参照：2002.04.26付発出「広域情報」－国際的詐欺事件の多発（通称「419事件」）http://www.kigyoanzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2002C228

これまでも広域情報として、高額取引や大型プロジェクト等の勧誘を装った詐欺グループからのメール等による被害について類似の注意喚起がなされているところですが、最近、オランダの宝くじ団体を名乗る詐欺グループの新手の手口による被害が連続して発生しています。見知らぬ者からのメールを受信した時には、詐欺グループからのものである可能性を十分に考え、内容を安易に信用することなく、間違っても相手方の指示又は要求に従って不用意に送金することなどないようご注意下さい。以下は、被害者からの報告による具体的な詐欺被害の一例です。類似のメールを受信した場合には、相手にせず無視するのが賢明です。

１．自宅又は会社のパソコンに、ある日突然オランダの「WERKEN BIJ DE LOTTO」なる団体より、「貴方は、当団体が主催するパソコンのアドレスを利用した新しいシステムのくじに当選し、150万ドルの賞金を受け取ることができることとなった。現在賞金は貴方の名前で保管されており、賞金受領手続きを開始するには当該団体の Claim staffと速やかにコンタクトを取らなければならない」等の内容の通知が届く。

２．Claim staffとの取引が進むうち、先方より手数料又は税金等の名目で、数十万から数百万円相当の金額をアムステルダム所在の「EUROLITE B.V」という会社へウェスタンユニオン等の金融機関を通して送金するよう指示される。なお、詐欺グループは、前記「WERKEN BIJ DE LOTTO」のホームページも開設しており、そこでは当該団体によるコンピュータくじの概要説明、当選者番号等がそれらしく掲載されている（もちろん、そこに掲載されている会社等は存在しないものである）。

３．指示通り送金しても本人には賞金が一向に振り込まれず、その後音沙汰がなくなり詐欺と気付く。

冷静に考えれば、おかしな話だと気付くはずですが、被害者は先方の巧妙なやり口に騙され、つい信じてしまったとのことです。このような詐欺メールの存在を常日頃から念頭に置いておき、被害に遭わないよう十分ご注意下さい。

ナイジェリアをはじめとするアフリカ地域を中心に多発している国際的詐欺事件（ナイジェリア刑法419条に抵触する犯罪（詐欺）を指すことから通称「419事件」と呼ばれる）については、これまでも再三にわたり注意を呼びかけてきましたが、未だに被害に遭う人が後を絶ちません。

１.事件は相変わらず発生しており、詐欺の手口も年々多様化し、犯罪形態も凶悪化しています。被害は日本のみならず、欧米、東南アジア及びアフリカ諸国など世界各地で発生しており、まさに国際的詐欺事件の様相を呈しています。　最近では、電子メールを使った詐欺グループからのアプローチも見受けられます。

２.詐欺グループから持ちかけられた取引に応じるうちに、現地での面談を申し込まれ、出向いた被害者が詐欺グループに拉致監禁される事件も発生しています。99年6月には、南アフリカに呼び出された日本人男性が拉致監禁される事件が連続して発生し、2001年8月にも、日本人男性が同様に南アフリカで拉致監禁されました。いずれも幸い、被害者の命に別状はありませんでしたが、別の事件では身代金の支払いを拒否した外国人被害者が殺害されたケースもあります。

４.典型的な手口としては、詐欺グループは先ず最初に、ＦＡＸや手紙、電子メールなどで極秘の高額取引、あるいは緊急の案件であることをほのめかして、取引商談を打診します。その際に、アフリカ諸国政府機関または旧政府高官（ナイジェリア政府高官やナイジェリア中央銀行をかたる場合が多い）が関与しているかのように装い、彼らの名を悪用します。政府関連機関のレター・ヘッドが付いた偽造文書が使用されることが多いようです。

詐欺グループは取引を巧妙に進めるうちに、手続き費用、送金手数料、ライセンス料、登録料、捺印・法務費用、付加価値税、監査料、保険掛け金など様々な名目をつけて「前渡し金」を要求し、指定の銀行に数万ドル送金するよう指示してきます。

さらには、取引商談、あるいは債権の回収のためとして現地（ナイジェリアや南アフリカなど）での会見を申し出て、相手が出向いてくると、責任者が会いたいと言っているとして滞在先のホテルから連れ出し、拉致監禁の上、身代金として家族等に数万ドル送金させることを強要します。

５.なお、送付されてくるＦＡＸや手紙などの中で「ナイジェリア中央銀行国際送金（International Remittance Office, Central Bank of Nigeria）」を引用する場合がありますが、「ナイジェリア中央銀行」に「国際送金室」は存在しません。ナイジェリア中央銀行も本事件に関し、注意喚起の声明を発出しています。

６.今まで取引関係がなかったのに、突然、アフリカ諸国政府機関等を名乗る者から、大型プロジェクト、あるいは高額取引を勧誘するＦＡＸや手紙、メールなどが届いた場合は、注意が必要です。被害に遭わないように十分ご留意下さい。また、万一現地に呼び出されても、身の安全を第一に考えて、絶対に誘いに乗らないようにしてください。

ＦＡＸ・手紙・電子メール等で、全く面識のない海外の人間より日本の企業や個人あてに、緊急かつ極秘の高額取引を持ちかけられる。差出人は、アフリカ諸国の政府・軍・公社等の高官、またはそれらの関与を示唆し、手紙等に公的機関のレターヘッドや証書等が使われることもある。取引の内容は、政府・軍・公社の秘密資金を海外に送金するために、口座を貸して欲しいというもので、謝礼として送金資金の一部を提供する旨持ちかける。

典型的なケースとしては、「自分は石油を扱う役所の幹部（あるいは軍の幹部）であり、役所（あるいは軍）の関係した大規模契約を斡旋した手数料として大金（数百万ドルから数千ドル）を入手した。しかし、公務員（あるいは軍）という立場上、外国に口座を設けてそこに送金してもらうことは出来ない。ついては、口座名義を貸してくれれば謝礼として手数料の一部（20％から40％）を贈呈するので、署名した白紙のレターヘッドの便箋及び貴殿の銀行口座に関する情報を送付してほしい」旨持ちかける。

この他、資金の出所として、(1)ナイジェリア旧政府の貸付け返還金、旧政府凍結資金、(2)既に予算化されたプロジェクトが中止になったため浮いた資金、(3)外国企業が納入した物品の請求額を操作した裏金等と説明している場合が多い。

また、「ナイジェリア政府の多額の資金を海外の銀行口座に一時送金する必要が生じた」と持ち掛けられることもある。

上記のＦＡＸ・手紙・電子メール等を受け取った企業や個人が関心を示すと、具体的な交渉が始まるが、最終段階で送金の許可を得るために関係省庁（大蔵省、中央銀行等）に手数料ないし、賄賂を支払う必要がある（または送金するためのダミー会社を設立するに際し、法人登録料が必要である）との理由を持ち出し、数百万円から数千万円の資金の前払いを要求する。企業等が同資金を払い込むと以後の連絡が途絶える。

また、関心を示した企業の担当者や個人を現地（ナイジェリアや南アフリカなど）に呼び出すこともある。この場合、空港でＶＩＰなみの歓迎を受け、中央銀行や軍本部等の公的機関の建物を利用した接待等を受け、その後必要経費として金を要求される。さらに、滞在先のホテル等から連れ出し、身体を拘束して所持金を奪い、企業、家族等に身代金として数万ドルの送金を強要する。なお、身代金の支払いを拒否した欧米人や、送金した資金を取り返しにきた欧米人が殺害された例がある。

　通常の商取引を装い、本邦企業に多種多様な製品の大量発注（またはサンプル発注）が寄せられる。決済手段としては、先方国や欧米系の大手銀行（主に米国銀行）の小切手や銀行手形が用いられるが、送付された小切手等は巧妙に偽造あるいは盗難にあったもので、決済不能となり、以後連絡が途絶える。

ナイジェリア関係省庁など政府関係者を装ったものから、ＦＡＸ・手紙等で架空の政府調達の入札案件が持ち掛けられ、興味を示すと、高額の入札手数料を要求される。このケースでは、架空の官報や新聞記事が利用されることもある。また代金の支払いは、ナイジェリア以外の国で直接現金を支払うように指定されたり、その際、さらに何らかの手数料の持参を要求されることもある。

　上記「1.」と類似したケースだが、ナイジェリアなどより「現地に居住している日本人（又は外国人）が莫大な遺産を残して死亡した。同人の遺言により遺産は貴団体（または、大学、研究所等）に送られることになった」旨の話が宗教団体や慈善団体等に持ち掛けられる。相手が乗ってくると、遺産の現金化及び海外送金のために、政府機関に対し手数料や税金を支払う必要があるとして、数万ドルの送金を要請してくる。同手数料を払い込むと、以後連絡が途絶える。

　黒く塗りつぶされた（あるいはスタンプが押された）ドル紙幣と称するものが詰め込まれたスーツケースを見せる。その中から一枚を抜き出し、液体をかけて塗料を落とし、本物の百ドル紙幣であることを実演して相手を信用させる。

スーツケースはこの他にもいくつかあると述べ、これを国外に持ち出し、液体により処理を施すには一時的に資金が必要であり、資金援助が得られれば謝礼を支払うと持ちかける。

以上いずれのケースも詐欺グループは、ナイジェリア政府高官、ナイジェリア中央銀行（ＣＢＮ）、ナイジェリア国営石油公社（ＮＮＰＣ）、ナイジェリア電力公社（ＮＥＰＡ）、石油信託基金（ＰＴＦ）、軍等の政府関係機関の名を騙っているのが特徴である。