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インドネシアの建設企業がカンボジアの首都プノンペンの一角60ヘクタールの土地に今年、カンボジアの合弁企業と共に、サテライト･シティーを建設し始めた。 この都市計画は、インドネシアのYLP Ciputra Groupの音頭により、カンボジア企業と共同作業にて建設予定のGrand Phnom Penh International Cityをその目標にしている。

YLP Ciputra Groupの上層部役員によると、このサテライト都市建設費用に$500millionが投入され、住宅、病院施設、大学校舎、ゴルフコース、ビジネスセンター、大型ショッピングセンター等の店舗が想定されている。この建設作業の始めであるこの地域での水道･光熱設備工事は既に始まっており、建物自体の建設は今年の後半になる予定。

ちなみに、Grand Phnom Penh International City建設計画にCDC(The Council for the Development of Cambodia)は、既に一昨年の2005年に承認を出している。 また、CDCの投資局Evaluation & Incentive課課長は、このインドネシアのYLP Ciputra Groupが2001年に着工を始め、2010年完成を目指しているベトナムの首都ハノイの事例を引き合いに出し、カンボジアにおいても彼ら（インドネシアの建設業社YLP Ciputra Group）は成功に導くであろうと確信している。

（追記）：
YLP Ciputraのフンセン首相表敬時の写真が事務所にかざってあった。旧知のサンボー氏も隣に座っておられた。
弟のダラ氏はCPA(CambodiaPetroleumAuthority)のGeneralDirector

キーパーソン：市長、駐タイ大使等を歴任された、旧知のチｱソファラ氏は、土地開発担当の大臣に。
公共事業・運輸省の局長だった知人もまだ現役。1991年当時から顔ぶれはあまりかわっていない。
皆、年は同じようにとっているが---。

http://www.panoramio.com/photo/4837453

中国政府の支援で、カンボジア国内のメコン川を跨ぐ二番目の橋梁となる「プレックタメック(Prek Tamak)メコン川大橋」及び、同橋梁から延伸する国道８号線の建設が急ピッチで進んでいる。2010年完成予定で、プノンペンとベトナムを結ぶ新たなルートとして注目される。7月上旬に、同橋梁及び国道８号線の建設現場を視察した。

（急ピッチで進む橋梁建設）
プレックタメックメコン川大橋は、プノンペン市中心部から東北方面へ約25キロ（同市街で日本の無償資金協力で建設した「日本橋」から国道６号線で約20キロ）に位置するメコン川を渡河し、国道６号線と（対岸に）建設予定の国道8号線を結ぶ橋梁である（総工費4,350万バーツ）。建設工事に従事する上海建工集団による工事概況に関する建設現場の説明によれば、プロジェクトの道路延長1,605メートルのうち橋梁部分は1,066メートルで、工事には、交差点、通信設備、暗渠等の工事も含まれる（2007年起工、2010年完成見込み）。
現在、[建設予定の橋梁と国道とをつなぐ]取付橋が概ね完成しており、メコン川では橋梁を支える４ヵ所の下部工（橋脚）が建設されている。橋梁完成時には、総幅員は13.5メートル、うち、車道は片側１車線（3.5メートル）が2本、両側に1.9メートルのバイク車線と、1.1メートルの歩道が設けられる計画である。
国道6号線側の取付橋建設現場の袂（たもと）付近には、上海建工集団の中国人労働者用の宿舎が４棟建てられている。現在はフェリーでメコン川を渡っているが、フェリー乗り場付近の住民は、「数年前から橋の建設工事が開始され、多くの中国人が働きにきている」と述べている。

(建設中の国道８号線を既に利用)
メコン川を、数十人の乗客やバイクとともに、車両が７、8台搭乗できるバージ船（最大積載量150トン）で対岸（東側）へ渡る。乗船までの待ち時間が約20分、渡河に10分弱要した。このフェリーには、相当の交通量があり、橋の効果は大きいものと想像される。下船場所から、車で数分北上すると、（左方向西側の）メコン川沿いに建設中の取付橋と同橋梁から延伸して建設・舗装中の国道８号線（総工費7,150万バーツ）との交差地点に到着する。国道8号線は、プレックタメックからベトナム国境付近のアンロンクレーを結ぶ全長109キロの幹線道路となる計画である。現地住民へのヒアリングによれば、「交差地点から（メコン川と反対方向[右方向東側]に）２キロほど先まで舗装工事が進行中で、その先は既存の生活道がある」とのこと。舗装工事中ながらもトラックやバイクが砂煙をたてながら往来している様子が窺えた。

国道8号線が完成する暁には、カンボジアとベトナムとの国境ゲートのあるトラぺアンプロン(ベトナム側サマット)とが最短で結ばれることになる（国境ゲートへは、国道8号線から一旦、国道7号線に合流してトラぺアンプロンへ向かうものと見られる）。

在カンボジア日系企業Ａ社関係者は、「プノンペン市内からベトナム国境のトラぺアンプロンへは現在国道６号線と7号線を利用しているが、国道8号線が完成すると、国道6号線と8号線経由となり、途中まで7号線を利用しなくなる。7号線上に日本政府の援助で建設した“きずな橋”を利用せず、6号線と8号線を結ぶ中国が建設中の橋を利用することになろう。」と述べている。
なお、カンボジアから（ホーチミンへ向かう）ベトナム側国境としては、国道１号線沿線のバベット（ベトナム側はモクバイ）の税関もあるが、Ａ社関係者によれば、「バベットの税関よりも、トラぺアンプロンの税関の方が諸面で融通が効き、円滑な通関が可能」と述べている。

一方、在プノンペン日系企業Ｂ社関係者は、「現在、シハヌークビル港を利用しており、国道8号線が整備されたとしても、ベトナム南部の港湾を利用せず、シハヌークビル港を引き続き利用する見込み」と述べている。

また、「カンボジア国内を貫通する鉄道（シンガポール昆明間鉄道リンクの一区間）路線建設計画があるが、同路線計画と国道8号線のルートが並行している。中国政府は、将来的な鉄道建設を見据え、国道建設面での協力を行っているのではないか」(在ベトナム・コンサル会社Ｃ社関係者)と見る向きもある。

プノンペン市長カエプ=チュテマーに、道路整備や交通渋滞緩和、人口増加などの問題について訊ねた。

カエプ=チュテマーは、2009年のプノンペンの最重要課題はやはりインフラ整備であり、第一に道路整備、第二に公園整備、第三に橋の建設だと述べた。

市長は、これは国全体の発展につながるとともに、市が国の発展を牽引していく中心的役割を果たすうえで重要だと語った。

とくに道路計画としては、トゥオル=コーク区の道路整備を継続することが重要だ、と市長。

また市長は、2009年には3つの公園を整備する必要があると述べた。カンボジア開発評議会（CDC）前の川沿いの公園と、プノンペン王立大学付近の三角形の公園、ポチェントン市場前の公園だ。これによって、市民が散歩や休憩できる場所がさらに増えるだろう。

新モニヴォン橋は2009年初頭には必ず完成するはずだ、と市長。その後、この鉄橋の西側にバイパスを作って、渋滞を緩和する方針だ。

こうした市主導の建設計画のほか、韓国のカムコシティー社やカンボジアのソキメックス社といった民間企業との協力も積極的に行なっている。

市長は「プノンペン市は実際にはその建設計画をみずから企画している。国の中心にある街として、明確な規格がなければダメだからだ」と語った。

「地方では規格のないいいかげんな建設計画も認可してしまっている由だが、将来はそういうことがなくなるよう望む」

プノンペンは現在、盲目的に発展してしまっているのではないか、という声がある。これに対し市長は微笑んで「言いたければ言わせればよい。しかし市が発展の青写真を自らしっかり描いているということは理解してもらいたい。2005〜2020年の中期発展青写真を描き、明確な指導方針を打ち出している。しかし人材と資金源が不足しており、今後の良好な発展にはこれらの拡充が必要だ」と述べた。

「ルッセイ=カエウ区の浸水問題については、さまざまな批判をいただいている。しかし溝を掘って地域住民の困難を解決しようとしても、その資金はいったいどこから来るというのか」

市長は、王国政府はすでに市庁の面積拡張計画を批准したと語った。現在プノンペン市の面積は375平方キロメートルにすぎないが、将来はこれを738平方キロメートルに拡張する計画だ。カンダール州の27の村をプノンペンの版図に編入するため、現在、内務省の法律専門家が関連法案を執筆しているところだ。

市長は、プノンペンは毎年1万戸の住居を必要としているが、政府自体にはその提供能力がないため、民間企業の協力をあおいでいると述べた。毎年新たに建設されている住居は3千〜5千戸あるが、最近の金融危機の影響を受けて、建設の状況は比較的困難になってきており、建設速度は従来よりは遅くなるだろうという。

市長は、市には現在6ヶ所の衛星都市の開発計画があり、うち4つがすでに開発中だと述べた。カムコシティーと、ペッチ島、スナ湖、グランドプノンペンだ。他の2ヶ所の開発計画はいま複雑な問題について処理しているところだ。この6ヶ所の衛星都市が完成したあかつきには、6万戸以上の中流家庭の居住を解決することができる。

交通渋滞はプノンペンの目下もっとも深刻な問題となっている。市長は、市民の生活水準の急速な上昇に伴い、交通量がどんどん増加してきているが、市内の道路を拡張することはできないため、市庁はフランスと日本の援助組織と協力して研究を行い、次のような計画の実施を準備している。交通の改善1件。モノレールの建設により市の郊外と中心部を結び、郊外の通勤者と学生の交通線を確保するという日本の援助計画2件。また市庁は、ある一つの民間企業と協力契約を結び、市内で独占的にバスを営業させる計画だ。

市長は、プノンペンには現在公共交通が全くないため、すべてが私有交通手段であり、これが交通渋滞の原因となっていると語った。このため市は現在、公共バスの導入により交通圧力の軽減を図ろうとしている。と同時に、タクシー会社に車両の増加を促して、市民にタクシーを利用させることにより、自家用車の使用を減らしたい考えだ。

現在プノンペン市内には、60万台のオートバイと16万台の自動車があり、これがすべて私有交通手段となっている。

市長は、プノンペンには今のところ地下鉄を作る計画はないと述べた。現在の計画はまず市内の未舗装道路をなくすことであり、来年までにこれを実現したい考えだ。現在未舗装道路は、トゥオル=コーク区に16キロメートルを残すのみとなっている。

2008年の人口総合調査の結果によれば、プノンペン市に住民登記をしている市民は130万人に増加したが、商売・仕事などで大量に流入している人口も考えれば、プノンペン市内の人口は目下およそ200万人に達すると推測される。プノンペンの新生児と新来人による人口増加を合わせると毎年3.5％の増加率を示している。

市長は、市内の人口の急増に対しては、これを止める具体策はないと語った。しかし市庁は行政管理を強化し、市民が合法的に居住するようにさせていく考えだ。人口の過度の流入は、市の開発発展計画にも影響を及ぼす。

「王国政府が全国の各州市を継続的に発展させて、あまりプノンペンにばかり地方からの人口流入が進まないようにしてくれることを望む」と市長。

市長は最後に語った。市の発展計画を順調に実現するには、市民の覚醒と協力が重要だ。たとえばゴミ問題を市当局にだけ押し付け、市民が何の協力もしなければ、街が清潔になるはずがあるだろうか。浸水問題にしても、市民が下水道にゴミを無自覚に投げ捨てつづけている現状では、市庁のみによる解決は困難ではないだろうか？

プノンペン新都心の将来性：カムコーシティの魅力的な分譲価格：上田義郎セミナー、2009年3月7日

プノンペン新都市開発として韓国企業がＣＡＭＫＯ ＣＩＴＹ（カムコーシティ）の看板をプノンペン市内に建てたのは２年ほど前ではなかったかと思う。昨年からの韓国経済の危機は、その計画の続行を危うくしているのではないかと想像された。

　事実、このブログ（２００８年２月２６日）で紹介したＧＯＬＤ ＴＯＷＥＲ ４２という４２階建ての高層アパートは韓国企業の開発であるが、その建設は中断しているように思われた。

　しかし今回に訪問したカムコーシティの開発は継続中であった。以下のウェブサイトを参照してほしい。このサイトの直近の更新が、２００９年２月２８日。最新の建設状況が掲載されている。同プロジェクトの健在ぶりが誇示されている。

www.worldcitycambodia.com

　昨年２月の訪問時には、カンボジア証券取引所が開設される場所が、当初はカンボジアで最大の資産量を誇るカナディア銀行の新本社ビルと言われていたが、それがカムコーシティに変更されたという噂があった。

　今回の訪問で、その変更が確定されたことを聞かされた。カンコーシティのビジネスゾーンの一角に建設予定という説明があった。（注：このカナディア銀行の新本社ビルも建設中であり、おそらく前述の４２階建てのアパートが建設されなければ、カンボジア最高層ビルになるのだと想像される。）

　証券取引所の開設予定の新都市開発が中断するはずはないと私は思っていたが、実際に訪問して、その建設現場の活況に圧倒された。また第１次開発におけるアパート（コンドミニアムもしくはマンション）が分譲中であった。

　そのショウルームを訪問し、モデルルームを見学した。その価格は以下の通りである。念のために確認したが、「カンボジア政府高官でも定価販売です」という返事があった。当然の返事だけれども、汚職防止の世論は高まっている。また韓国経済の危機はあるけれども、この都市開発はカンボジアで設立された韓国銀行カンコーバンクが資金面を担当している。グループ内銀行があるからこそ、資金枯渇の危機が少ないとみなされる。

　ベッドルーム数　専有面積（�u）　　　　　価格（米ドル）
（１）　３　　　　　　　１４８．３９　　　　１８４,０４７〜２０３,２４５
（２）　４　　　　　　　２２４．５　　　　　　完売
（３）　２　　　　　　　１１８．２　　　　　１４９.１３９〜１６１,７９４
（４）　２　　　　　　　１１３．７９　　　　１４３,５７５〜１５６,２７８

　ここでの注目は、最も広い最も高い（２）タイプのが完売していることである。階段を上るメゾネットタイプである。これは、おそらく賃貸用アパートにするための投資物件であると思われる。家族同伴の外国人駐在員に毎月２０００ドルで貸せば、１年間で投資回収できる。これは魅力の不動産投資である。

　前述のゴールドタワー４２の販売価格が、１年前で専有面積１７０�u、共有面積５０�u、合計２３０�uで３０万ドル台であったから、かなり割安である。もっともカンコーシティの立地がプノンペン市中心部から自動車で２０分ほどである。しかし、ここにビジネスセンターが開発され、そこにカンボジア証券取引所が設置されるなら、その将来性は十分である。

　海外不動産投資においては、念のために注意しておくと、管理費や税金などの確認をしなければならない。また建築物の耐用年数や紛争処理などは日本の常識とは異なる。また、すべての都市計画が完成する までには、おそらく１０年以上を要するであろう。もちろん外国人の不動産所有の一般的な制約も存在する。ただしベトナムやラオスのように禁止されてはいないはずである。

　ベトナムのホーチミン市の「サイゴンサウス」のアパートでは、開発当初の周辺に何もなかった２０００年当時で購入価格５万ドルの物件が、現在では２０万ドルに上昇した。この夢をカンボジアで再び見ることができるかどうか。韓国の経済危機を「好機」にして日本から韓国への「お買い物」ブームであるが、このカンボジアでも韓国企業からの「お買い得品」が発売されていると考えられないこともない。

カンボジア、ラオスに開発の波 連携強めるインドシナ半島諸国 2008/03/12 iza.ne.jp

インドシナ半島を貫いて南シナ海に流れ込むメコン川。そこに次々と橋が架かり、中国を含めた半島諸国の経済的な連携が深まりつつある。東南アジアの中でも発展が遅れてきたカンボジアとラオスにも開発の目が向けられ、流入する消費物資が人々の生活を変えている。冷戦時代にイデオロギーで対立した時代は色あせ、国と国の関係は実益志向になってきた。（坂本英彰）

　カンボジアの首都プノンペンからベトナムの主要都市ホーチミン方面へ約６０キロ。国道はここネアックルンでメコン川を越える。岸辺に接岸する刹（せつ）那（な）も惜しんでフェリーから人々が飛び降り、バイクが飛び出し、車やトラックがはき出されてきた。日本の援助による橋が付近に建設される予定で、調査は終わっている。 　フェリー乗り場の近くで食堂を営むワ・リナンさん（３２）は「毎年客が増えている」と顔をほころばせた。小型船２隻だったフェリーは、７年ほど前に大型船３隻になったという。「早く橋ができてほしいね。この食堂に客が入らなくなるって？　もちろん違う商売を考えているよ」

　プノンペン市内は大通りをバイクや車が洪水のように流れ、ビルなどの建築ラッシュも。とりわけ大規模な開発を支えているのが海外からの投資だ。韓国企業は４２階建てのツインタワービルの建設を計画。港湾都市のシアヌークビルでは中国とカンボジアの投資会社が合弁で、３００社を集めての大規模な経済特別区の開発に着手した。

　カンボジアの過去５年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は７〜１３・４％と好調だ。開発が、かつてのポル・ポト政権による虐殺や内戦の傷痕をかきけそうとしているかのようだ。プラシット商業相は「ほとんどの知識人が殺害され、ゼロからの国づくりは本当に大変だった。いまのカンボジアはとても自由な国だ。兵器産業以外なら投資は大歓迎する」と話す。

　ただ、性急な開発志向に対する懸念の声もある。現地駐在の日本の商社員は「大学を出ていても小数点を含んだ計算ができないなど、驚かされることが多い。人材を育てられなかった影響はいまも大きく響いている」と言う。法律も未整備な分野が多く、ビジネスに直結する障害も多い。街には夏に行われる総選挙に向けた与野党の看板が目立つ。ポル・ポト政権時代に生まれた男性（３１）は「昔はみな貧しかったが、いまは金持ちだけがもっと金持ちになる」。格差への対応も課題になってきた。

　ラオスの首都ビエンチャン市内から北へ約３０キロ。のどかな農村地帯にあるワイシャツ工場で、若い女性たちが黙々と作業していた。大阪に本社があるメーカー山喜が２年前に操業を始めた。同社のタイ工場に比べ賃金は約３分の１だという。従業員は２６０人。当初の採用者の６割がすでに辞めてしまい、定着率の低さが目下の悩み。今年は従業員を４００人に増やしたいと意気込む。 　工場でただ１人の日本人社員、梅田正好さん（４８）は「少しきつくなると辞めてしまう。米を作ったり魚を捕ったり、食べるには困らないですから」と言う。「辞めずに残るのは、携帯電話を買いたいとかバイクが欲しいとか、目的意識のある人ですね」

　ラオスの過去５年のＧＤＰ成長率は６・１〜７・６％と、カンボジアを下回る。１人あたりＧＤＰはタイの５分の１。それでも首都に限れば約１４００ドルで、半分に近づいた。国土のあちこちに不発弾が埋まり開発の障害となっているが、一部では新しい動きも出てきた。中国との国境付近には香港資本によるカジノなどのレジャー施設の建設が計画され、北部では中国資本によるゴム栽培農園が拡大している。

　１９９４年、ビエンチャンと対岸のタイを初めて橋が結んだ。商品が目に見えてマーケットにあふれ出し、市民はいま、週末の買い物に行くような気軽さでタイに出かける。

　カンボジア、ラオスのほか、中国、タイ、ベトナム、ミャンマーのメコン川流域６カ国は９２年、アジア開発銀行の主導で「大メコン圏（ＧＭＳ）経済協力プログラム」をスタートさせた。既存の道路を利用した幹線の整備や、通関の合理化などを推進している。

　インドシナ半島中央部を横切る「東西回廊」では、０６年１２月、タイとラオスを結ぶ第２のメコン架橋が開通した。半島を縦断する「南北回廊」でも、タイ・ラオスの国境に第３のメコン架橋が１１年に開通する見込みだ。カンボジアのネアックルンに架かる橋も、半島南部を横切る「第２東西回廊」の一部である。

　いまや中国から下ってくるのはイデオロギーではなく、生活に密着した物資だ。かつて理念で結ばれたり、あるいは敵対した国と国との関係も、利益を求め合う関係になった。 　３月末、ビエンチャンで第３回ＧＭＳ首脳会議が開かれる。議長国となるラオスのブアソン首相は「共同宣言には、地域を統合して競争力を高めるという内容を盛り込みたい」と語った。

パチンコのマルハン、ＳＢＩが口火！ カンボジアで相次ぐ日本企業の銀行設立：週刊ダイヤモンド編集部

　今夏以降、カンボジアで銀行を設立する動きが出てきた。

　パチンコホール経営の最大手であるマルハンは5月22日、85％の出資で「マルハンジャパン銀行（資本金2500万ドル）」を首都プノンペンに設立。「同国で18番目の商業銀行で、日本企業からの出資を受けた銀行としては初めて」（マルハン）という。

　国内のパチンコホール経営会社は、大手のダイエーをはじめ多くが経営破綻。一方で、パチンコの出玉を換金することが法律的にグレーゾーンゆえ、大手といえども株式上場ができないなど、経営環境は厳しい。こうした中、同社ではマカオでカジノを含むテーマパーク開発を進める企業の関連会社に出資するなど、新規分野への参入を模索してきた。

　パチンコホールと銀行に共通点はなさそうに見えるが、同社では「（パチンコホール経営で）永年培ってきた『徹底した顧客サービス』を銀行業界に持ち込むことで差別化を図る」という。

　開業当日に行なわれたセレモニーでは、同国の経済財政大臣、中央銀行総裁、駐カンボジア日本国特命全権大使といったVIPが参列し、同行への期待の高さを示した。

　今後は「個人向けローンやリース、保険販売などに加え、中小企業向けの小口融資を行なっていく予定」（マルハン）という。

　さらに9月1日にはＳＢＩホールディングスが40％の出資を行ない、韓国の現代スイスグループと共同出資で「プノンペン商業銀行（資本金1500万ドル）」を設立した。

　当初は預金運用業務から始め、その後に不動産関連のプロジェクトファイナンス、融資を行なう予定という。

　カンボジアが注目されつつある理由の一つは、昨年6月に締結された日・カンボジア投資協定である。規制や税制などの投資環境面において、両国が、自国企業と同等にあつかうことが定められた。例えば、日本企業がカンボジアに進出した際、原料の現地調達や技術移転などの義務はなく、日本への送金も規制されない。

　同国では来年下期にも証券取引所が開設される予定であり、ＳＢＩホールディングスでは「株式公開を狙う企業へのコンサルティングも検討している」という。

　カンボジアは2004年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟以降、年率10％前後の経済成長を続けており、近年では中国、韓国からの投資が過熱している。さらに長年続いた内戦の影響で、石油やボーキサイトなどの鉱物資源が手つかずのままであり、今後の資源開発にも注目が集まっている。こうした中、金融業に限らず、カンボジアへの関心が高まる可能性もありそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　松本裕樹）【第188回】 2008年09月11日

マルハン・カンボジアに銀行設立

　世界的エンターテイメント企業を目指すマルハン（韓昌祐会長）が、海外事業の一環としてマカオのカジノ事業に続き、東南アジア進出の窓口として、今後高い経済発展が見込まれるカンボジアに進出して、銀行設立など多角的な事業展開を行うことになった。

　韓昌祐・マルハン会長は、2007年７月にカンボジアのフンセン首相と首相官邸で会談し、「カンボジアの経済発展に役割りを果たす一方、カンボジア国民に希望と勇気を与えたい」と述べ、フンセン首相から「政府も支援、協力する」との返事をもらった。

　これに伴い９月、カンボジアにおいて、マルハンの１００％出資による「マルハン・カンボジア・ コーポレーション（略称ＭＣＣ、朴瑛玉社長）を設立した。さらに、このＭＣＣは地元の有力実業家であるフオット・ヴァンタン氏が経営している投資銀行を商業銀行（資本金２０００万�j、株式所有はＭＣＣ85％、フオット・ヴァンタン15％）へ転換して、マルハン ・ジャパン・ バンク（仮称）を設立するためのＭＯＵを10月、マルハン東京本社で締結した。

　同銀行はカンボジアにおいて、日本企業が初めて出資する商業銀行として、２００８年３月にも営業を開始する予定だ。

　マルハン・ジャパン・バンクは、２０１０年に予定されているカンボジアの証券取引所開設に向けて、上場を目指す企業に投融資する一方、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象とした融資事業も行い、今後、東南アジアに支店を持つ銀行として事業を拡大していく予定だ。

　また、マルハン・カンボジア・コーポレーションを中心とする不動産開発事業、ゴルフ場開発事業、宝くじ事業、エンターテイメント事業なども推進し、さらに社会貢献活動の一環として、スポーツ振興（サッカーをはじめその他スポーツ支援事業）、文化、芸術支援事業も進めてゆく計画。

カンボジアの歴史　
（http://www.kh.emb-japan.go.jp/political/gaikyo.htm）

�T．前アンコール時代
（１）扶南時代
　中国の史書によれば、１世紀頃には現在のカンボジア南部からメコンデルタ地域にかけて「扶南」という王国が建立されていたとみられる。扶南は中国とインドを結ぶ貿易で栄えたため外国文化の影響を受けた。特にインドからは多くの文物と共にヒンドゥー教（特にシバ神信仰）と大乗仏教を取り入れた。

（２）真臘時代
　６世紀の後半には、扶南の属国のひとつであった真臘（現在のラオス南部に発祥）の勢力が強まり、７世紀にイーシャーナバルマン１世(６１５〜６３５)が現在のカンボジア中央部からタイの南東部までの地域を平定してイーシャナプラ（現在のサンボー・プレイクック）に都を置いた。

（３）分裂と再統一
　この後真臘は南北へ分裂した後、インドネシアのジャワによる支配を受けることになった。しかし９世紀初頭、ジャヤバルマン２世(８０２〜８３４)の時代にジャワからの解放・再統一を実現した。ジャヤバルマン２世は神王崇拝をカンボジア人民の新たな信仰として興し、以降隆盛を遂げるクメール神殿構築の基礎を作った。

�U．アンコール時代
　その後、カンボジアの国王の多くは灌漑事業による農業生産力の拡大と神殿の建造に精力を注ぎ、アンコール・ワットの周辺に数多くの遺跡を残すこととなった。対外的には、１２世紀まで東の隣国チャンパ（現在のベトナム中部）との勢力争いを続けた。チャンパとの抗争に終止符を打ったのは、ジャヤバルマン７世(１１８１〜１２０１)である。この時代にカンボジアは最大の領土を誇った。また大乗仏教徒であった王はアンコール・トムの都を再建し、その中心にバイヨン寺院を建設した。

�V．後アンコール時代
　１３世紀末以降カンボジアは西の隣国シャム（現在のタイ）勢力拡大に伴い頻繁な侵略に苦しめられることとなり、１５世紀半ばにアンコール王朝はシャムのアユタヤ王朝に滅ぼされ、次第に国力を低下させていった。現在は国教になっている上座部（小乗）仏教もこの時期にシャムから伝えられたものである。１７世紀には西のシャムに加え、東のベトナム（阮朝）からの侵略と干渉を受けるようになった。更に１９世紀の中頃以降になると、フランスのインドシナ進出が始まり、同国の影響を強く受けるようになった。１８６３年保護領とされ、１８８７年に仏領インドシナに編入された。

�W．第一次カンボジア王国の誕生
（１）１９４５年３月、日本軍がインドシナ半島でフランスの武装解除したことに伴いシハヌーク国王はカンボジアの独立を宣言したが、同年８月の日本敗戦後、フランスはこの独立宣言を認めずかつての保護条約を基礎とした統治を継続した。
（２）完全独立を達成するため、シハヌーク国王は１９４７年に憲法を公布して立憲君主制を確立し、１９４９年に司法警察・軍事を除く限定的独立を獲得。その後フランスとの交渉を進めながら各国を訪問して国際世論を喚起し、１９５３年１１月９日に完全な独立を達成した。
（３）独立達成後、シハヌーク国王は１９５５年に父君に王位を譲り、大衆団結組織であるサンクムリアスニユム(社会民衆主義)を組織。同組織内で国内の中道右派と中道左派のバランスを取りながら、自ら強いリーダーシップで国政を指揮した。また、シハヌーク殿下は現在の行政機構の基礎となる中央及び地方の行政組織の整備を進め、経済開発の面でも基礎インフラを整備し、産業育成に努めた。その一方で極右派・極左派には圧力を強め、特に１９６０年代以降に徐々に左派への圧力を強めたことが、中道左派の極左派クメール・ルージュ（ＫＲ、ポル・ポト派）への参加及び親米右派の勢力増強を招いた。
（４）隣国ではベトナム戦争が激化する中、カンボジア国内は平和な時期が続いたが、シハヌーク殿下はベトナム共産軍によるカンボジア東部のホーチミン・ルートの使用を黙認し、次第に反米・親中・親ソの外交姿勢を強めたことから、親米右派の反感を招き、これが１９７０年３月殿下が外遊中に発生したロン・ノル将軍率いる親米右派によるクーデターにつながった。

�X．内戦の発生と和平までの道のり
（１）クメール共和国（ロン・ノル）時代
　クーデター後、ロン・ノル将軍を中心とする右派はクメール共和国を樹立。一方中国に亡命したシハヌーク殿下は旧来敵対関係にあったＫＲとカンプチア民族統一戦線を結成するとともに亡命政府であるカンプチア民族統一王国政府を樹立。国内では共和国政府軍と民族統一戦線が戦闘を継続した。共和国政府は頼りであった米国のインドシナ撤退により十分な支援が得られなくなり、シハヌーク殿下を前面に掲げる民族統一戦線は勢力範囲を徐々に拡大し、１９７５年４月にプノンペンを陥落して全権を掌握した。

（２）民主カンプチア（ポル・ポト）時代
　政権掌握後、民族統一戦線の実権を握っていたＫＲはポル・ポトを首班として民主カンプチア国を樹立し、シハヌーク殿下を幽閉して、農本主義・独裁的政策を実施した。まず、都市住民を地方へ強制移住させるとともに、知識人やロン・ノル政府及び軍関係者を処刑。地方では強制労働が行われ、政府の政策に異を唱えるものは処罰された。その結果、同政権が全土を実効支配した１９７５年４月から１９７９年１月までの間に、飢餓と処刑により約１〜２百万人以上の国民が死亡した。極端な政策から一部のＫＲ兵士は政権を離脱してベトナムに逃れ、１９７８年１２月カンプチア救国民族統一戦線を結成。領土問題でＫＲによる攻撃を受けていたベトナムは、同月、同戦線とともにＫＲ政権打倒のためカンボジアに侵攻した。

（３）カンプチア人民共和国（ヘン・サムリン）時代
　１９７９年１月に救国民族統一戦線はベトナム軍とともにプノンペンを陥落させると、一気にＫＲを国境付近へ追いやり、領土の大半を実効支配し、ヘン・サムリン人民革命評議会議長（1981-93年人民革命党書記長）を元首とするカンプチア人民共和国（プノンペン政権もしくはヘン・サムリン政権）を樹立した。これに対し、インドシナでのベトナム勢力拡大の脅威を感じたＡＳＥＡＮ諸国は米中と共に、プノンペン政権に対抗する勢力の結集を図り、シハヌーク派、ポル・ポト派（ＫＲ）、ソン・サン派（ソン・サン元首相が率い、主にクメール共和国系統の者が所属）の三派連合形成を支援、１９８２年に民主カンボジア連合政府が結成された。こうしてソ連及びベトナムの支援を受けたプノンペン政権と西側諸国及び中国の支援を受けた三派連合との間の対立が構造化し、カンボジアでの内戦は継続した。

（４）和平プロセス
　１９８０年代後半から話合いによる和平の道が模索され、１９９０年代に入り急速に進展した。この背景には、ソ連のペレストロイカの進行による米ソ対立・中ソ対立を軸とした冷戦構造の崩壊と国際的環境の変化があった。この中でソ連からベトナムへの援助が期待できなくなったことにより、ベトナムと中国というアジアの２つの共産国家間の関係が改善されたことも和平に向かう大きな要素となった。
　カンボジア和平を紛争当事者（プノンペン政権及び３派連合）並びに関係国の間の話合いによって達成しようとする国際会議の開催は、１９８８年７月のジャカルタ会議を皮切りに１９８９年７〜８月のパリ国際会議、１９９０年６月のカンボジア問題東京会議など累次に亘って開催され、１９９１年１０月のパリ国際会議においてついに和平協定が署名された。

（５）和平協定から総選挙まで
　和平協定の締結後、四派代表で構成されたカンボジア最高国民評議会（ＳＮＣ：シハヌーク殿下が議長）が、総選挙を経たカンボジア王国誕生までの暫定期間中、カンボジアの主権を体現する唯一の合法的組織としての権限を与えられた。更に和平協定に基づき、（イ）平和の維持、（ロ）中立的な政治環境の確保、（ハ）制憲議会のための自由且つ公正な選挙実施、及び（ニ）各派の行政機構に対する監視等に責任を有するＵＮＴＡＣ（国連暫定機構）が設置され、１９９２年３月に活動を開始した。
　ＵＮＴＡＣを迎えたカンボジア国民は和平の実現に大きな期待を膨らませたが、和平の第一段階である各派の７０％の軍隊の武装解除は、ＫＲの非協力により十分な成果を挙げることが出来ず、むしろＫＲの各地での武力活動が活発化した。こうしてＫＲが選挙をボイコットし、完全な武装解除が達成されない中で総選挙を実施せざるを得なくなったが、１９９３年５月２３〜２８日に全国で実施された総選挙では投票率９０％と予想以上の国民の参加を得て行われた。その結果、大方の予想に反しそれまでのプノンペン政権の中核であった人民党（人民革命党より改称）が第２党に、シハヌーク殿下の息子であるラナリット殿下率いるフンシンペック（ＦＵ）党が第１党を占め、その後の政治運営は両党の連立以外に国内の安定が得られないという状況を作り出した。

�Y．第二次カンボジア王国の誕生とその後
（１）第一次王国政府
　総選挙の結果を受け、１９９３年６月に初の制憲議会が召集されるとともに、ＦＵ党と人民党の連立を基礎として新政府樹立までの間の暫定国民政府が成立した。同年９月、新憲法公布により「カンボジア王国」が誕生、制憲議会は国民議会に移行し、シハヌーク殿下が国王に再即位した。また、カンボジアの平和と安定には、海外帰りが多勢を占める第１党のＦＵ党とこれまでカンボジアを実効支配してきた第２党の人民党が協力して政権を運営することが不可欠との状況から、二人首相制及び主要な省庁（内務省、国防省）の共同大臣制を採用することとし、ラナリットＦＵ党党首が第１首相に、フン・セン人民党副党首（プノンペン政権で１９８５年から首相を務める）が第２首相に任命された。その結果、ＦＵ党と人民党に仏教自由民主党（ＢＬＤＰ、ソン・サン派）を加えた連立政権が発足し、ラナリット＝フン・セン両首相の連携により概ね安定的な政権運営が行われた。

（２）武力衝突と１９９８年総選挙、第二次王国政府の成立
　（イ）９６年以降、ＦＵ党と人民党の間で１９９８年総選挙を睨んで様々な確執が表面化した。政党間の事態打開の試みの一方で両首相間の対立は自らの武力増強に向い、勢力を弱めてきたＫＲ強硬派への対応が絡んで更に激化。ついに１９９７年７月５−６日にプノンペンでの大規模な武力衝突に至った。ラナリット殿下は国外に脱出し、ＦＵ党系の軍は敗走した。
　（ロ）武力衝突後、国民議会においてウン・フオット外務大臣（ＦＵ党）を新たな第１首相に任命するなどフン・セン第二首相は事件の事後収拾に努めたが、ＡＳＥＡＮ加盟の延期や国連代表権の空席化等、国際社会から十全な認知を得ることは出来なかった。一方ラナリット殿下は国外で国際社会の介入を訴え、同殿下派の兵士はＫＲと協力してタイ国境地域で政府軍と戦闘を続けた。このような中、国際社会はカンボジア政府に１９９８年総選挙を反対派政治家の参加を得て自由且つ公正に行うことを求め、その一環として国連が反対派政治家の安全な帰国をモニターする役割を受け容れた。
　（ハ）１９９８年に入り、日本の四項目提案等を通じて国際社会が働きかけを強めた結果、３月３０日にラナリット殿下の帰国が実現。７月２６日に総選挙が実施され、有権者の９３％が投票。国際・国内選挙監視団とも選挙は概ね自由かつ公正との肯定的評価を下した。開票の結果、人民党が６４議席を得て第１党に、ＦＵ党が４３議席で第２党に、サム・ランシー（ＳＲ）党（サム・ランシー元経済財政大臣がＦＵ党から除名された後、自ら立ち上げた党）が１５議席で第３党となった。人民党は過半数を制したものの、内閣信任のため憲法が要求する全議席の３分の２には届かず、ＦＵ党との連立を余儀なくされた。
　（ニ）１０月１２−１３日、シハヌーク国王主宰人民党・ＦＵ党間首脳会合にて、「人民党＝ＦＵ党連立、フン・セン首相、ラナリット下院（国民議会）議長、チア・シム上院議長＝国家元首代行（上院は新設、１９９９年３月に発足）」との合意が成立し、１１月３０日に人民党とＦＵ党の連立政権が発足した。その後、カンボジアは、１２月４日に国連議席を回復し、翌１９９９年４月にはＡＳＥＡＮ加盟を果たすなど、国際社会への復帰を果した。

（３）２００２年地方選挙と２００３年国政選挙
　（イ）第二次王国政府期間中、カンボジアは２００２年８月から２００３年６月までＡＳＥＡＮ議長国を務め、２００２年１１月には一連の首脳会合、２００３年６月には一連の外相会合をプノンペンにて開催、国際社会の名誉ある一員としての自覚と自信を深めた。
　（ロ）２００２年２月３日、近年では初の地方選挙が実施された。この選挙は、国民の地域開発への主体的取組を促進するため、地方分権政策の一環として実施された。選挙の結果、人民党が全国１６２１の村・地区（コミューン・サンカット）の約９９％で村・地区長ポストを獲得。ＦＵ党は前回選挙の約半分の得票率となり、ＳＲ党はＦＵ党に迫る勢いであった。
　（ハ）２００３年７月２７日、第３回国民議会総選挙が実施され、日本政府をはじめ各国監視団より、監視活動の範囲において過去最も良好な雰囲気の下、概ね平和裡に実施されたとの評価が与えられた。選挙結果として、与党第１党の人民党が得票率・議席を共に増加（７３議席)させ、第３党ＳＲ党も躍進(２４議席)したのに対し、ＦＵ党は議席数では第２党となったものの、改選前議席の４割を失う惨敗(２６議席)となった。

（４）第三次王国政府の成立とシハモニ新国王の即位
　（イ）内閣信任に必要な３分の２の議席を確保できなかった人民党は連立を余儀なくされ、２党連立を目指したが、ＦＵ党とＳＲ党は民主主義者同盟を結成、フン・セン首相を排除した３党連立政権構想を掲げて対立した。１１月、シハヌーク国王主宰３党首脳会合が開催され、３党連立に基本合意したが、その後各党間の具体的議論が進まず、合意内容は風化した。
　（ロ）２００４年３月、フン・セン＝ラナリット会談で２党連立に合意。両党作業部会は、連立政権の政策綱領について議論を開始。６月の第２回フン・セン＝ラナリット会談において政策綱領に合意するともに、国民議会における議長選出と内閣信任投票を一括投票で行うことに合意した。６月２６日、２党間の政権ポスト配分を人民党：ＦＵ党＝６：４とすることで合意し、３０日、２党間協力議定書署名式が行われた。７月、上記一括投票のための新法が制定され、１５日、国民議会はラナリット議長を選出するとともに、フン・セン首相を首班とする新内閣を信任、総選挙後１年を経てようやく第三次王国政府が成立した。
　（ハ）２００４年１０月６日、シハヌーク国王が退位を表明し、新国王選定のための王冠評議会の開催を要請。上下両院及び政府関係者は、国王の退位表明の撤回を求めたが奏功せず、急遽１１日に王冠評議会設置運営法を策定、１４日、同評議会は全会一致でシハモニ殿下を新国王に選出した。１０月２９日、戴冠式と宣誓式が王宮で執り行われ、シハモニ新国王が正式に即位した。

プノンペンの歴史

13世紀　ジャヤヴァルマン7世の時代、ワット・ウナロムの地に寺院が建立されている。
1431年シャムの度重なる侵攻により時の王ポニェ・ヤートはアンコール・トムからコンポンチャム州のスレイ・サントーに遷都したが、あまりに河川の氾濫たびたび起こるのでプノンペンに再遷都したという。
15−16世紀はプノンペン、ロンヴァェクと首都も転々とした。

またこの時代、シハヌーク元国王一族はシハモニ現国王ともどもプノンペンの王宮に幽閉されていた。しかし彼らはプノンペン陥落前にクメール・ルージュによって中国に脱出させられた

カンボジア、空前の不動産ブーム　 プノンペンに超高層ビルの建設ラッシュ、火付け役は韓国資本　
日経ビジネスオンライン 2008年6月11日

都市中心部の建設現場で、取り壊した古い病院の跡地の瓦礫を黄色のショベルカーが片づけ、ヘルメットをかぶってゴム長靴をはいた何十人もの作業員が地面を平らにしている。ありふれた光景だが、意外なのは、この現場がカンボジアの首都プノンペンの市街地、モニボン通りとシアヌーク通りが交差する場所だということだ。

大量虐殺を行った悪名高きカンボジア共産党（ポル・ポト派）による統治からの復興に苦闘した30年間を経て、カンボジアは今、不動産ブームの真っ只中にある。計画通り進めば、この建設現場には間もなくカンボジア初の超高層ビルが姿を現すことになる。韓国資本で建設される42階建ての超高層マンションだ。

数キロ離れた川近くでも、別の超高層ビルの建設現場で作業員が整地作業を行っている。これも韓国資本によるもので、52階建てとさらに大規模だ。

10年前、プノンペンには道路信号ひとつなかった。今では土地投機家が大儲けし、新規開発物件には入居希望者が集まってくる。つい最近まで、あちこちに電線が垂れ下がり、通りにはゴミがあふれ、荒廃した状況だったプノンペンが変貌を遂げつつある。市内の至る所でスラムや古い長屋が買い上げられ、一斉に取り壊されて、高層マンションやオフィスビル、ショッピングモール、新築住宅に生まれ変わろうとしている。

開発が進むのはプノンペン市内だけではない。古代寺院遺跡アンコールワット近くの地方都市シェムリアップでも、目をつけた開発業者によってホテルの新規建設が続いている（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月21日「Angkor Wat: A Temple to Tourism?」）。

詳しい内容は日経ビジネスオンラインのこちらをご覧ください。

カンボジア、空前の不動産ブーム　 プノンペンに超高層ビルの建設ラッシュ、火付け役は韓国資本
2008年6月11日 （BusinessWeek） 「Real Estate Boom in Cambodia's Capital」

　都市中心部の建設現場で、取り壊した古い病院の跡地の瓦礫を黄色のショベルカーが片づけ、ヘルメットをかぶってゴム長靴をはいた何十人もの作業員が地面を平らにしている。ありふれた光景だが、意外なのは、この現場がカンボジアの首都プノンペンの市街地、モニボン通りとシアヌーク通りが交差する場所だということだ。

　大量虐殺を行った悪名高きカンボジア共産党（ポル・ポト派）による統治からの復興に苦闘した30年間を経て、カンボジアは今、不動産ブームの真っ只中にある。計画通り進めば、この建設現場には間もなくカンボジア初の超高層ビルが姿を現すことになる。韓国資本で建設される42階建ての超高層マンションだ。

　数キロ離れた川近くでも、別の超高層ビルの建設現場で作業員が整地作業を行っている。これも韓国資本によるもので、52階建てとさらに大規模だ。

　10年前、プノンペンには道路信号ひとつなかった。今では土地投機家が大儲けし、新規開発物件には入居希望者が集まってくる。つい最近まで、あちこちに電線が垂れ下がり、通りにはゴミがあふれ、荒廃した状況だったプノンペンが変貌を遂げつつある。市内の至る所でスラムや古い長屋が買い上げられ、一斉に取り壊されて、高層マンションやオフィスビル、ショッピングモール、新築住宅に生まれ変わろうとしている。

　開発が進むのはプノンペン市内だけではない。古代寺院遺跡アンコールワット近くの地方都市シェムリアップでも、目をつけた開発業者によってホテルの新規建設が続いている（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月21日「Angkor Wat: A Temple to Tourism?」）。

カンボジアに超高層ビルは必要か？

　完成すれば現在プノンペン市内にある一番高いビルの3倍を超えることになる超高層ビル群の建設は、最も野心的な開発だ。同時に大きな議論の的にもなっている。開発する韓国のヨンウ（本社：ソウル）は、総工費2億4000万ドルをかけた住商複合のツインタワー「ゴールドタワー42」を3年半で竣工する予定だ。

　現地営業責任者テング・リティー氏は、既に「カンボジアの政府高官やアジア諸国の外国人」が相次いで景気良く手付けを打っており、「物件は8割程度埋まっている」と胸を張る。

　超高層ビル開発の必要性については、すべての人の意見が一致しているわけではない。弁護士、銀行家に加え、現地資本の不動産業者の多くは、事業として実際に採算が合うのか、新たな建設に需要があるのかと首をかしげている。

　これまでのところ、新築物件の借り手はすぐに見つかっている。市内に現代的なオフィススペースが不足しているためだ。入居を決めた世界銀行は、迷路のような廊下でつながったウサギの巣のような建物にオフィスを構えている状況だ。

　だが、超高層マンションなどカンボジアでは全くなじみのない存在だ。ほんの少し前まで不動産は捨て値で売られており、40階にある160万ドルの分譲マンションを売り出すことなど誰も考えなかった。

　「いささか時期尚早だと思う」と懸念を示すのは、カンボジアの不動産大手ボンナ不動産のスン・ボンナ社長。「開発関係者は必ず成功すると言っているが、どうなるか分からない。成功しなければ、我々にも悪影響が及ぶ」。

　ボンナ社長は、不動産市場そのものがカンボジアでは産声を上げたばかりで、この先どのように展開していくのか誰にも予測できないと語る。「もともと我々にとって不動産は共有財産で、売買するものではなかった。だがポル・ポト政権が倒れてから、欲しければ欲しいだけ不動産を手に入れることができるようになった」。同氏によれば、現代的なレストラン、オフィスビル、商業施設用の物件は供給が不足しているが、住宅物件の需給はバランスが取れているという。

韓国資本が流入

　今のところ、市場の見通しは明るい。カンボジアのフン・セン首相は、大規模な開発案件を次々に認可している。スリ・タマロン補佐官によれば、同首相はもっと高層ビルを増やしたい意向だという。地価も上昇を続けている。

　間口4メートル、奥行き18メートルで、4〜5階建て程度の川沿いの典型的な店舗付き住宅ビルの価格は、2006年には30万ドルだった。それが現在、60万〜70万ドルにまで上昇している。それでもベトナムの首都ホーチミンに比べればまだかなり安いと不動産業者は語る。

カンボジアのプノンペンは今？

2006年末、カンボジアのプノンペンに行ってきた。香港、中国、韓国、台湾等の不動産投資、宅地開発が盛んで、地価は上昇を続けている。2002年に2万ドルで買った川向こうの郊外の土地も、橋が出来るという計画がある為か20万ドルになっていた。新しいビルもドンドン建ち、日本料理屋も更に増えて、駐在していた1991-1995年と比べ発展が著しい。若い人口が多いピラミッド型なので、これからも伸びるだろう。英語の話せる若者も多く、ショッピングセンター、スーパーマーケットも数多く出来ている。日本人は日本が最大の援助国であるのに影が薄い。市内のカジノでは中国語、広東語が飛び交っている。

カンボジアのビザはプノンペンの空港でUSD20で取れる(Visa on arrival)。陸路の国境も同じくUS$20だが、バーツで払うとなぜかいまだにBaht1,000となる。プノンペンの空港から出国する際は Airport Tax US$25.

プノンペン市内の両替所はレートが良い。旅行代理店で割引航空券を購入するとバンコクより安い。携帯も電気製品も安い。

タイ投資委員会(BOI) によると､タイ資本の外国への投資は累計で､中国29億6800万ドル(06年末)､ ラオス24億700万ドル(05年末)､ ベトナム14億6900万ドル(06年6月末)､ ミャンマー13億4600万ドル(06年末)､ カンボジア1億3500万ドル(04年末)､ インド7800万ドル(06年末)だった｡ ラオスへの投資は同国の外国直接投資(累計)の国別1位｡ 　 1st April, 2007

2004年3月、NHK World Premiumのニュース番組に自衛隊のB復興支援部隊長が出てきて懐かしかった。

1993年、当時某商社の国際業務部に出向中のB氏がカンボジアに出張に来られ、一緒に、Takeoにあった自衛隊の宿舎に大隊長を訪ねて行った。　自衛隊の食事はセルフサービスだが、残してはいけないことになっている。 宿舎現場でつかまえたという毒蛇や毒蜘蛛が飼われていた。

数年前、キルギスで起こった邦 人誘拐事件（平成１１年８-１０月）の際には、1995年頃カンボジアに赴任された某公使が現地に出張された画像がNHKのニュース番組に流れた。　余人をもってかえがたし！

NHKといえば、数年前、プロジェクト-Xで、大林組や新日鉄と取組んだ、カンボジアのトンレサップ友好橋 (日本橋) の工事が取り上げられ、筆者の画像もチョイ役で流れていた。 当時のソクン大臣も出ていた。

NHKのWho's Who という番組では、1991年初の出張時に世話になったプノンペン市長のチアソファラ氏の活躍が紹介されていた。
（Mr.Chea Sophara：駐タイ国大使等を歴任された後、Minister fo Land & Construction）

2005年1月（Jottings）：

1991年当時は、日本料理屋はシンガポール人経営の "Midori"(今は"銀河") しかなく、UNTACの自衛隊員もよく来ていた。 その後、"平成"が出来た。　現在は、平成、銀河、長崎屋、折り紙、こころ、神戸等があり、他に、プノンペンホテル内、カンボジアーナの隣、等数は増えている。

カラオケは1993年頃、"ビッグボス"というのが出来 (今の"９９")、ロシア女性の出稼ぎも数人いた。 今は、９９、Mega、OX等が有名である由。　"シャラトンホテル内の高級カラオケ"（大手のシェラトンではない）はまだ営業している。　ここは、以前より、それほど怪しげではない。

NGOは"JVC" や "曹洞宗のSVA" が早い時期からカンボジアに来ていたが、今でも活発に活動されている。 俳優の二谷さんも早い時期から活動されていた。　1991年当時よりの知人のなかには、今、アフガニスタンで活躍されている人もいる。

　【バンコク＝岩田智雄】カンボジアのリゾート地シアヌークビルに最近、同国で三軒目となる北朝鮮国営レストラン「平壌友好レストラン」がオープンした。店内では同国の応援団「美女軍団」に匹敵するほどの麗しき女性が歌や踊りで観光客をもてなしており、北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得源となっているようだ。

　同店がオープンしたのは約三カ月前。朝鮮労働党員の男性が店長を務め、約二十人の北朝鮮女性が働いている。

　女性の年齢はほぼ二十代前半だが、中には大学生や高校生も含まれている。英語や中国語、クメール語を話せる女性が本国から派遣されているらしく、客のもてなし方も十分に教育されている。チマチョゴリ姿で北朝鮮の歌や踊りを披露するだけでなく、日本語や中国語の歌も歌うことができる。
　店に入った客はステージで一緒に歌や踊りに加わるよう誘われる。店内には金正日総書記の写真などは見当たらない。メニューは、冷麺やキムチ、北朝鮮の伝統料理。一階がレストランで二階より上はホテルになっている。

　カンボジアは北朝鮮とは特別な関係にあり、シアヌーク前国王はかねて故金日成主席と親密な関係にあった。最近もしばしば北朝鮮を訪問し、金日成氏の息子の金正日総書記からは手厚いもてなしを受けている。

　前国王夫妻のボディーガードは以前から北朝鮮兵が務めている。後継者として昨年即位した長男のシハモニ現国王も、ポル・ポト政権時代に北朝鮮に留学し、ボディーガードもやはり北朝鮮兵が務めるという間柄だ。

　また、カンボジアでは、昨年九月には脱北者九人が当局に拘束され、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に引き渡されたとされ、中国やベトナムを経由して多くの脱北者が流入しているとみられている。

　カンボジアの北朝鮮国営レストランはこのほかにも、首都プノンペン、そしてアンコールワットがあるシエムレアプにもある。シアヌークビルには、美しいビーチが広がっており、最近はリゾート開発が進み、欧米からの旅行者が多い。一九六〇年代にシアヌーク氏が港を開いたことから「シアヌーク町」の意味の名前が付けられた。

（産経新聞） - 2005年 3月22日3時10分更新

カンボジア - Jottings ; (2000年10月)

1) 1991年2月に内戦中のカンボジアに乗り込んだ。 当時は国際電話も非常にかかりにくく，まともなHotel は Hotel Cambodiana のみ。 とは言っても聞くと見るとは大違いで，Phnom Penh 市内はそれほど危険ではなく夜中も人通りが多かった。その当時からVietnam 人の出稼ぎ労働者が多く目に付き，中国系の顔立ちの人もけっこう多かった。

2) 1991年４月に Laos のVientianeに出張所を開き、VientianeのCambodia大使館の紹介で５月に又、Phnom Penhに入り、以来Cambodiaの魅力に取り付かれ毎月の様に出張した。 こういう国でのSurvival のknow-howは３年半のTanzania駐在時に身についている。 地雷は市内にはないが, 工事現場で不発弾がたまに出て来た。

3) 翌1992年4月にはプノンペンにも某商社の出張所を開設し、Vientiane との兼務となり，1995年5月まで駐在した。 今は3代目の所長がいるが，当時のNational Staff はそのまま残っている。　日本料理店も数多くでき、一流Hotelもいくつか出来てGolf場も二ヶ所あり，生活環境はかなりよくなっている模様。 オートバイの5人乗りは今もよく見かける。

4) Phnom Penhはメコン河とトンレサップ川の合流点にあるが、トンレサップ川の流れは乾期の一時期逆流する。即ち，トンレサップ湖がメコン河の水量の 調整池の役割を担っている。 ここではRiver Lobsterがとれるが、川に塩分が若干ある為といっていた人がいた。 その人によると，トンレサップ湖の東北にあるアンコールワットが栄えたのも昔の船が木造の為，海洋に出た際に船腹についたカキガラを真水でとる必要があり、トンレサップ湖まで来なければならなかった為とのこと。 そう言えば中国の文明も内陸から始まっている。

5) 1991年より、何もないところからどうやって国の経済が発展するのかの一例を目の当りにした訳だが、規制がないので (憲法も外為法も税法もなかった)、 すぐ携帯電話，衛星TVか普及し、スーパーには物が豊富に並べられる様になった。 海賊版のビデオが出回り、古着や中古車も大量に入ってきた。 又，急激に英語も話せる人が増えた(高収入となる為)。 現在はITに詳しい人も増え、インターネットの接続料も安い由。

6) パリ和平調印後日本大使館が開設され、国会議員も多く来て面談の機会も多かったが、渡辺元外相の話が一番面白かった。 その時もらったミッチーと書かれているツメ切りは今でも使っている。

7) 1992年初に大林組の部長と国道No.5/6の調査に行った際に、現地政府の御役人に同行して貰った。 前後に軍隊の護衛車がつき、我々の車にも兵隊が一人Bazooka砲を抱えて乗り込んできた。　ﾎﾟﾙﾎﾟﾄ派の攻撃に備えたものだが、周りは水田で危険を感じるような事は無かった。　それ以前にも国道No.1,2,3及びNo.6Aを走破したが、橋があちこち落ちており、4WDでも行けないところはMotorbikeで走った。

8) Phnom Penh郊外には、軍隊が Rifle, Pistol, 機関銃, 手榴弾で遊ばせてくれる所が有った。  一発1ドルなので 機関銃を撃たせて貰うと スグ5-10ドルになってしまう。手榴弾は重過ぎて 遠くへ投げる自信が無かったので遠慮した。　ﾗｲﾌﾙ は百発百中だったが ﾋﾟｽﾄﾙ はさっぱり当たらなかった。

　　
投資国の内訳を見ると、日本はカンボジアに対しては最大級の政府援助国である半面、民間投資が極めて少ない。日本のＯＤＡで整備されるインフラを、先行投資する中国、香港、台湾系企業が利用しているという構図だ。特に、中国、香港などからの輸出入額の伸びには目覚しいものがある。

アンジェリーナ・ジョリーに公民権−カンボジア

カンボジアのシハモニ国王が、米人気女優アンジェリーナ・ジョリーに公民権を授与したことが１２日、明らかになった。カンボジア政府高官によると、同国での森林保護事業への貢献が評価され、７月３１日に決定したという。

　ジョリーが非政府組織（ＮＧＯ）とともに発足させた森林保護事業は、同国北西部で実施され、２００４年からの３年間の予算１５０万ドル（約１億６０００万円）のうち、既に半額を負担。同年七月にはフン・セン首相と会い、環境保護を訴えて北西部の水力発電計画を撤回させた。最近では貧困農民のために牛３００頭を寄付した。

　ジョリーさんは０２年、カンボジアから養子を迎えるなど同国と縁が深く、北西部バタンバン近郊に別邸を所有している。

サンスポ　ニュース速報：２００５年８月１２日（金）

大使館からのお知らせ（危険情報）   Wed, 12 Feb 2003 

在留邦人の皆様へ  当国の危険情報が下記の通り更新されました．ご留意ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝　海外安全ホームページ　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

    外務省海外安全相談センター      〒105 - 8619  　　東京都港区芝大門2-5-5   　電話:03-3580-3311 内線2902、2903

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2003/02/12:渡航情報(危険情報) 

※ 本件渡航情報は下記の通り発出されましたが、随時更新されます。 

（件名）

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カンボジアに対する渡航情報（危険情報）の発出

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（内容）

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●プノンペン特別市、シハヌーク・ヴィル特別市、カエプ特別市、カンダール州、タケオ州、コンポン・スプー州、コンポン・チャム州、コンポン・チュナン州、プレイ・ヴェーン州、スヴァーイ・リアン州、コンポン・トム州、カンポート州、シアムリアップ州（シアムリアップ市と同市に近接する遺跡のみ、バッタンバン州（バッタンバン市のみ）：「十分注意して下さい」（継続）

●上記以外の地域：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）

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☆詳細については、下記の内容をよくお読み下さい。

カンボジアへの渡航を予定される皆様及び同国に滞在されている皆様へ

1．概況

　カンボジアにおいては、長年にわたった内戦が遺した銃器や手榴弾等の武器が反政府組織の手に渡ったり、一般社会へ大量に流出したままとなっており、凶悪犯罪が多発する一因となっています。都市部以外の数多くの広範な地域では、治安当局の力が及ばず、武装強盗団や誘拐団が出没しています。首都プノンペン特別市では、2000年11月23日深夜から翌未明にかけて、自動小銃やロケット弾等で武装した反政府テロ組織「カンボジア自由戦士」（CFF）の数十名が、市内の政府軍兵舎、閣僚評議会、国防省、テレビ局、鉄道駅等を襲撃したものの、治安部隊に鎮圧され、CFFメンバーを中心に8名が死亡、数十名が負傷しました。また、2001年7月4日には、プノンペン市内の二つのホテルが反政府と認められる団体により連続して爆発され、数名が死亡する事件が発生しています。シアムリアップ市では、2002年12月15日、反政府組織がTNT爆薬を使用した計3個の爆弾をベトナム人が経営する風俗店等に仕掛ける事件が発生しまし　たが、通報により到着した警察官が爆発発生前に爆弾を処理し、被疑者も逮捕されました。

日本人を含む外国人を狙った犯罪も増加傾向にあり、2000年12月24日未明には、プノンペン市内のディスコ前で、日本人男性旅行者3名が現地の若者グループからナイフ、ガラスビン等で暴行を受け、2名が頭部や腹部に打撲傷や刺傷等を負う事件が発生しました。また、2002年8月3日には、日本人女性の滞在者が、入居していたアパートに侵入した被疑者に凶器で頭部を殴られ、

頭蓋骨骨折の瀕死の重傷を負う事件が発生した他、同年8月23日には、在留日本人男性が自動車を運転中にオートバイと接触事故を起こした直後、相手に追跡され、後方から拳銃で銃撃される事件が発生しています。　一方、2003年1月29日から同30日にかけてプノンペン市内で発生した反タイ　暴動では、在カンボジア・タイ大使館の他、タイ系企業やホテル計13箇所が放火、略奪の被害に遭い、ホテルに宿泊していた日本人数名が現金を含め殆ど全ての所持品を奪われる被害に遭っています。　2003年7月には総選挙が行われますが、前回1998年の総選挙では、政党間で武力衝突が発生し、プノンペン市内に在住していた日本人1名が巻き込まれて死亡する事件が発生した他、デモ隊に手榴弾が投げ込まれ多数の死傷者を出す事件も発生していますので、各政党の動向を注視する必要があります。

２．地域情勢

（１）プノンペン特別市、シハヌーク・ヴィル特別市、カエプ特別市、カンダール州、タケオ州、コンポン・スプー州、コンポン・チャム州、コポン・チュナン州、プレイ・ヴェーン州、スヴァーイ・リアン州、コンポン・トム州、カンポート州、シアムリアップ州（シアムリアップ市と同市に近接　する遺跡のみ）、バッタンバン州（バッタンバン市のみ）：「十分注意して下さい」　この地域へ渡航される方は、「3．滞在にあたっての注意」を参考にするとともに、特に観光地化が進んでいる下記の地域については、次の地域情勢に十分注意して下さい。

（イ）プノンペン特別市

　プノンペン特別市においては、一般犯罪が多発し、国内で最も多く刑事事件が発生しています。日本人が犯罪被害に遭遇する例としては、バイクタクシー利用中の強盗や窃盗事件、宿泊費の安いホテルやゲストハウスに宿泊中の盗難事件が最も多く、犯罪者のほとんどが銃で武装していますので注意が必要です。被害者が犯人に抵抗して銃で撃たれる事件も発生していますので、強盗の被害に遭った場合は、抵抗しないことが大切です。　また、野党系団体による無届のデモや集会が散見され、暴力行為に発展する事案も発生していますので、デモに遭遇した場合は、近くのホテル・商店等に一時退避し、近づかないようにして下さい。

（ロ）シアムリアップ市及び同市に近接する遺跡

現地警察当局は、個人旅行者の被害が目立っていることから、個人旅行をできる限り避けるよう要請しています。したがって、同地域へは、個人単位での旅行を避け、不測の事態にも適切に対応できるよう、現地事情に熟知し日本人への対応が可能な旅行会社のガイドを同伴することをおすすめします。シアム・リアップ市から離れたバンティアイ・トム、プノム・ポック、プノム・クーレン等の遺跡については、治安や地雷の問題があることから、引き続き観光を控えることが安全上適切と考えられます。バンティアイ・スレイ

遺跡については、現地事情に精通したガイドを同伴し、日の高い時間帯にタクシーを利用して観光して下さい。　アンコール・ワット遺跡ツアーに参加した高齢の日本人旅行者が病死する事　案が3年連続で発生しています。高温多湿の気候の中での観光となりますので、体調には十分注意することが必要です。また、遺跡には、急な階段や足場の悪い場所もあり、バッケン寺院等では、転倒して負傷する旅行者も出ていますので、見学中は足元にも十分ご注意下さい。

（ハ）シハヌーク・ヴィル特別市及びカエプ特別市

海岸における盗難事件（置き引き等）が発生しています。荷物の管理には、十分注意するとともに、海水浴は危険な場所を避けて下さい。

 （２）上記以外の地域：「渡航の是非を検討して下さい」

この地域では、事件事故の発生時における警察の迅速・適切な対応が不可能に等しい状況にあります。日本人旅行者が利用可能な医療施設も皆無の状態で、道路が整備されていないため、緊急に医療措置が必要な場合の搬送体制も確立されていません。また、通信網が整備されていない地域が広範囲に及び、通信手段が存在しないことから、緊急時の連絡が困難です。さらに、北西部の各州では、内戦中に埋設された地雷の多くが除去されていないため、毎年多数の死傷者が出ています。

つきましては、同地域への渡航を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討を行い、渡航される場合には、現地事情に精通した十分信頼できるガイド等を必ず同行させるなど、十分な安全対策を講じて下さい。また、「3．滞在に当たっての注意」を参考にするとともに、下記の地域については、次の地域情勢に留意して下さい。

（イ）パイリン特別市

旧ポル・ポト派の影響力が依然として残っている地域です。今後、旧ポルポト派幹部の裁判をめぐり不測の事態が発生する可能性も否定できません。

（ロ）バッタンバン州

地雷による死傷者がカンボジアで最も多い州です。州西部を中心に、州面積の30〜40％が危険地域となっています。幹線道路を外れて通行したり、不用意に農地、空き地、森林に立ち入ることがないよう十分注意して下さい。

（ハ）バンティアイ・ミアンチェイ州及びオッドー・ミアンチェイ州

両州では、タイへ出稼ぎに行くカンボジア人が通過するタイとの国境付近において、2002年11月以降、タイ政府軍等によるカンボジア人に対する銃撃事件が続発し、危険な情勢となっております。2002年11月3日には、オッドー・ミアンチェイ州バンティアイアンピル郡でカンボジア人労働者1名が射殺され、また、同年11月15日には、バイティアイ・ミアンチェイ州トモプーク郡でカンボジア人1名が射殺、1名が負傷する事件が発生していますが、これらの二つの事件は、いずれもカンボジア領内で発生したものです。また、両州では、住民の居住区域にも数多くの地雷が埋設されたままとなっており、バンティアイ・ミアンチェイ州はカンボジアで二番目、オッドー・ミアンチェイ州は同三番目に地雷による死傷者が多い地域です。

（二）モンドル・キリ州及びラッタナー・キリ州

両州では、ベトナムの山岳少数民族によるカンボジアへの不法入国が依然として問題となっており、ベトナムとの国境付近では治安部隊による警戒態勢が続いています。

 ３．滞在にあたっての注意（渡航者全般及び長期滞在者）

滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして下さい。また、外務省、在カンボジア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めて下さい。

（１）渡航者全般向けの注意事項

（イ）   国内の広い地域で地雷の危険があるため、不用意に森林、空き地、農地等へ立ち入らないで下さい。

（ロ）   日本人の旅券の盗難、紛失事案が後を絶ちません。カンボジア国内で旅券の盗難被害に遭ったり、旅券を紛失した場合、カンボジアからの出国査証を取得することが必要となり、取得までに1週間以上を要します。旅券の保管管理には十分注意して下さい。

（ハ） カンボジアへの入国は、治安上問題がある陸路や水路を避け、空路を利用して下さい。プノンペン特別市、シアムリアップ、バッタンバンの各市への移動についても危険な陸路、水路を避け、空路を利用して下さい。水路　については、警備警察官が同船し救命胴衣が備え付けられ、乗船定員の守られている高速船については概ね安全と認められますが、これらの条件を満たしていない小型船等による水路の移動は避けて下さい。

（ニ） プノンペン特別州から近郊州へ旅行する際は、日の高い時間帯のうちに定期バスまたはチャーターしたタクシーを利用し、できればガイドを同行させ、可能な限り2台以上の車列を組んで舗装路のみを通行して下さい。コンポン・トム州南部バライ地区を中心とする6号線周辺では、国家警察が特殊部隊を投入し、武装強盗団に対する掃討作戦を行っています。また、鉄道やボートは、安全上大きな問題があるので、利用は避けて下さい。

（ホ） カンボジアには、医療施設が整った病院はほとんどなく、緊急に手術が必要な場合には隣国等に出国する必要があります。自己の健康管理には十分注意して下さい。

（ヘ） 万一、武力衝突に遭遇した場合には、ホテル等で待機し、所在について在カンボジア日本国大使館に連絡して下さい。

（ト） 外出の際には、徒歩、バイクタクシー、シクロ（輪タク）等を極力避け、乗用車を利用して下さい。また、夜間の外出は控えて下さい。

（チ） 最近、日本人旅行者を含む外国人が児童買春・ポルノ撮影、銃器不法所持、麻薬密輸等で逮捕される事案が続発しております。これらの罪を犯せば重刑に科せられ、環境が極めて劣悪なカンボジアの刑務所で刑に服すことになります。

（リ） クメール・ルージュ（ポル・ポト派）による共産主義革命で100万人以上の国民が虐殺される等、不幸な時代を経たカンボジアでは、政治についてみだりに議論すべきではありません。反ベトナム感情、反タイ感情が強いことにも注意して下さい。

 （２）長期滞在者向けの注意事項

（イ） 3ケ月以上滞在される方は、在留届を速やかに在カンボジア日本国大使館に提出するとともに、帰国される際には、帰国届の提出を必ず行って下さい。

（ロ）自宅のドアや窓の構造等に防犯上の問題がないかどうかを確認して下さい。

（ハ）自宅や職場の周辺で武力衝突等の不測の事態が発生した場合には、在カンボジア日本国大使館に連絡して下さい。

 ○外務省領事移住部邦人保護課（テロに対する問い合わせを除く）
　東京都港区芝公園2-11-1
　電話：（外務省代表）03-3580-3311（内線）5139

○外務省領事移住部日本人保護課（テロに対する問い合わせ）
　東京都港区芝公園2-11-1
　電話：（外務省代表）03-3580-3311（内線）3399

○外務省海外安全相談センター
　東京都港区芝大門2-5-5
　電話：（外務省代表）03-3580-3311（内線）2902

○外務省海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/pubanzen/

○在カンボジア日本国大使館

（所在地）No.194　Moha　Vithei　Preah Norodom, Sangkat Tonle Bassac,  Khan Chamkarmom,
              Phnom Penh, Cambodia　

　電話：（855-23）217161〜4　

 一般業務時間；月曜日から金曜日　８：３０〜１２：３０　１４：３０〜１７：３０
  領事窓口取扱時間；月曜日から金曜日　９：００〜１２：００　１４：３０〜１６：３０

  電　話   ０２３−２１７−１６１〜１６４
  ＦＡＸ 　０２３−２１６−１６２　
  ホームページ　http://www.bigpond.com.kh/users/eojc/index.htm
 Ｅメール（一般） eojc@bigpond.com.kh
  Ｅメール（領事・警備） security.eojc@bigpond.com.kh
  業務時間以外の緊急連絡先
 　領事担当；早坂（はやさか）０１６−８３５−４０４（携帯電話）
   警備担当；岩井（いわい）０１６−８３５−４０７（携帯電話）
   警備担当；佐々木（ささき）０１６−８３５−４１９（携帯電話）
   土日等休館日対応；０１２−８３５−４３０（携帯電話）

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#33, Sihanouk Blvd. Tel: 012-800800
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#15, Norodom Blvd. Tel: 023-430000
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TRANSINDO JAPAN CAMBODIA
#29, Mao Tse Toung Blvd., Tel: 023-217061 Email:
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ASIAN TIGERS TRANSPO INTERNATIONAL (CAMBODIA)　
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O.C.S. CAMBODIA #1-B, Hotel Cambodiana, #313, Sisowath Quay Tel: 023-360102
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#142, Norodom Blvd. Tel: 023-210013 〜4
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NISSEI Cambodia Co., Ltd
#129, Street 398, Sangkat Boeung Keng Kang 1, Khan Chamkar Mon 　
Tel: 023-224792
matsuura_shigeki@online.com.kh

FEDEX (FEDERAL EXPRESS)
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Medical:

SOS INTERNATIONAL MEDICAL & DENTAL
#161, Street 51 Tel: 023-216911 012-816911
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Banking

MAY BANK
#4B, Kramuon Sar (Street 114), Phnom Penh Tel : 023-210123 Fax : 023-210099
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ANZ ROYAL BANK
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CANADIA BANK
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CAMBODIA MEKONG BANK
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#3, Street 114, Phnom Penh Tel : 023-724466 Fax : 023-426108
SWIFT Code : FTCCKHPP

UNION COMMERCIAL BANK
#61, Street 130, Phnom Penh Tel : 023-214159 Fax : 023-214160
SWIFT Code : UCBPKHPP

提供：　C-A-R-E（カンボジア不動産会社（カンボジア政府認可済）） http://www.angkorrealestate.com/advice_for_buyers.php

1. INTRODUCTION（第１章<序章>）
ここではこれから、外国人の投資家の皆様へ向け、カンボジアでの不動産購入の際に必要かつ重要な様々な法律知識をご紹介していきます。

【目次】
- The Current Political Situation (section 2)
第2章　昨今の政治情勢

- Land and Property Ownership (section 3)
第3章　土地と資産所有

- Purchasing Options available to Foreigners (section 4)
第4章　外国人による不動産購入にかかる注意点

- Staging of Payments (section 5)
第5章　支払い方法

- How to form a Company in Cambodia (section 6)
第6章　カンボジアでの起業方法

- Methods of Land Title Registration (section 7)
第7章　土地の登記方法

- Administrative Costs (section 8)
第8章　申請費用

- How to Rent Property in Cambodia (section 9)
第9章　カンボジアにおける資産所有権の賃貸方法

- Links (section 10)
第10章　関連資料へのリンク先の紹介

- The Current Political Situation (section 2)
第2章　昨今の政治情勢

歴史上、内戦などカンボジアの過去の悲劇は、長い間この国の発展の妨げとなっていた。そして、その激動の時代は、今なおもって1970から’80年代の政治情勢の不安定さを残し続けていた。
確かに、カンボジアは社会も政治情勢も和平へ続く道のりは長く困難を来たすものであったが、その間においても、この国の発展のための投資環境は発展し続けていたのである。
ここ近年、過去5年間において、カンボジアへの来訪者の数は鰻上りに上昇し続けている。その多くは観光が目的だが、それだけ治安が回復した証と言えよう。また、新たな投資事業の殺到の様相は、もはやこの国の情勢不安を沈静化へと導く序章段階を通り過ごしている。
カンボジアに訪れている経済復興の兆しは、この新たな和平構築を背景に抱えている証といってもいい。外資系企業や個人投資家は、今やカンボジアを彼らの投資活動にとって聖域のような扱いになり、その彼らの投資活動によって利益を上げる術となっているのである。

- Land and Property Ownership (section 3)
第3章　土地と資産所有

将来的見込みのある外国投資家たちは、しばしばカンボジアでの不動産投資について躊躇する傾向が見られる。その理由は、土地の基本財産/資産管理とその資産所有権に関する情報不足によるところが少なからずある。
例えば、カンボジアの市民権を保有する者は、100％の資産所有権、土地資産及びその他の不動産所有権利を自国内で管理することが元々できる。
一方で、合法的手順と文書化により、外国人投資家が土地の購入、売却、土地使用、そして彼らが投資する資産を満足の行く方法で、彼らによるそれらの管理が許可されている。
投資家たちは始めは躊躇うものの、その後、毎年、数百を越える外国投資家たちがカンボジアに居住し始めたり、またはこの地で彼らのビジネスそのものを成功に導いたりしている。
次章からは、これまで述べてきた内容を達成させるためのノウハウをご紹介する。また、できることならカンボジアにおける不動産投機への安心感を提供すると共に、安全で将来的利益に繋がる方法をも提供できれば幸いと考える。

- Purchasing Options available to Foreigners (section 4)
第4章　外国人による不動産購入・所有にかかる注意点

大枠での、カンボジアでの土地購入及び資産所有、土地及び資産の長期賃貸借の方法について次から明記していく。なお短期賃貸契約については別枠でご説明する。

【序盤】
カンボジアの土地登記法における最重要項目は、カンボジアでの外国籍の人には、100％の土地及び資産所有権がないことが明示されている。しかしながら、合法的な手順を踏むことと（証明になり得る）文章を用意することで、土地の売買や投資のための資産運用が外国籍の人間にも許されている。

【独自の法的アドバイス】
「サービス概要」欄をまず参照。いずれの売買･取引手順に進む前に、この「独自の法的アドバイス」を熟慮することを、総てのお客様へおすすめする。

［項１：　カンボジア市民と共同立上げの会社による売買］
外国籍の人による、カンボジアでの土地や資産売買行為の最も安全な方策は、カンボジア市民権を持つカンボジア人と共同で有限会社を立上げることに拠る。
如何なる土地購入や投機目的の資産に対しても、その立ち上げた会社名を登録する必要性がある。合弁会社として外国籍の人とその彼の事業パートナーであるカンボジア人の名は商業省に登録される。

ちなみにこのやり方では、その土地投機及び資産所有権の49%が外国籍の経営者のものになり、51%が事業パートナーであるカンボジア人のものになる。しかしながら、土地投機も資産所得権利についても、カンボジア市民権を保有する者が優先的に承諾書に書名しなければならず、外国籍の人に対しては、公的な弁護士を通じて、その土地の所有権と会社運営の事業承諾書を作成しておかなければならない。
追加される担保付ローンや保障証明の書類については、如何なる土地購入または起業した会社の所有権証明書類についても、弁護士を通じて正式な証明になり得る書類を作らなければならない。
続いての項では、外国人投資家に対する100％の安全と保障を確実にするための方法を述べていく。

<追記1　土地及び資産購入について>
上記<項1>の内容を踏まえる条件として、外国人は購入する土地または資産対価100％の額の支払いと、そこに付帯される様々な工事費を受け持つことが期待されている。

<追記2　土地及び資産売買と未収収益>
もし将来的に、土地/資産購入時と同じ満額で売却された場合、自動的に、その購入した外国人投資家の下へその全額が落とされる。この額には、その土地価格が上昇したことによって生まれる利益も含まれるため、未収収益も含まれる。なお、この点（未収収益）については、売買契約を結んだ時の法的証明書類に明記された条件が前提に会計処理されるため、詳細については注意して処理を行なう必要がある。

［項2：　個人所有資産の売買、及び土地資産の長期賃貸］
この項では、外国籍投資家に対しての土地または資産購入、及びカンボジア市民権保有者の名義による土地所有権の登記で許可されている点をご紹介する。外国籍投資家とカンボジア人が長期賃貸了承のための契約を結び、その賃貸された土地又は資産運用権を、片方の契約者である外国籍投資家へと還元することができる。賃貸期間は70年〜最長90年間可能。

個人所有の土地又は資産の賃貸権還元に関する基本財産は、既に購入済の資産が外国人から（殆どの場合）他の外国人へと委譲/転売されている。しかし、土地保有の期間延長や賃貸条件の調整は、カンボジアの土地と資産管理の保障制度に適宜に見合わせている。つまり、カンボジア市民に対して高い信用度が推奨されていることになる。

この項の規約の下では、外国籍投資家が所有の土地又は資産を売却し、その販売から100%の純利益の取得を持続させることができる。カンボジア市民はこの販売に拒否権を出したり妨害することは許可されない。

一度、土地の所有権がカンボジア市民の手に委譲されたら、外国籍投資家は新な土地登記に使用される元本を継続して残すことができる。これは、パートナー契約をしていたカンボジア人がその土地資本を売却させないための、外国人投資家のその資本を保障するための防衛策になる。土地資産の販売は、土地登記の元本なしでは不可能だからだ。

土地登記とその土地の賃貸契約了承のコピーは、土地管理･都市機能管理･建設局（the office of the Department of Provincial Land Management, Urban Planning and Construction）に登録し、適切な地方行政と中央政府機関にも同様に提出する。特に重要なのは、土地登記書のコピーと賃貸了承契約書は、土地台帳管理局（the Cadastral Land Registry Office）に必ず保管させなければならない。

次の組織形体を持つ企業や団体、及び個人は、個人投資家のための付加価値のついた防衛策を講じるための、長期賃貸を保証することができる：
Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.
Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.付きの企業顧問弁護士
買い手付きの弁護士（※任意）
カンボジア「地方土地管理・都市計画・建設管理」局
カンボジア「土地管理・都市計画・建設」省
村長
自治体長
地方行政局長
資産管理オーナー

外国人投資家は、万一の臨終の際、賃貸の土地や資産を他の名義による個人または団体組織にその購入権を遺言で残すことができる。弊社Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.　が強くお勧めすることは、如何なる外国籍投資家も、この万一の事態を慎重に念頭に置き、彼らの購入時期とそれに応じた賃貸契約書の起草することである。
もし遺譲にかかる書類に加筆が必要な時は、相談を前提にその該当規約書に加筆するべき。同様に、賃貸も同じく購入者である外国人投資家の万一の臨終の場合、その満期の資産運用を指定することができる。
出だしから賃貸契約書へ上記までのような最重要事項が書けるように、貴方の法的顧問弁護士代表のために知っておくべきあらゆることの詳述を強く推奨する。

<追記：　項２>
外国人投資家が土地もしくは資産をいつでも売却できることを通じて、カンボジア人市民による了承サインまたは拇印は、通常、どんな売却手段でも事前に要求しておく必要がある。この両者間の円滑な業務関係はとても大切になり、万一の異例事態の問題が発生した時も、慎重に対応させることができる。例えば、もし登録されているカンボジア人のオーナーが土地や資産売却を了承しない場合、その外国人投資家は（売却拒否を発したカンボジア人オーナーと）連絡を取ることが困難になるやもしれない。

［項3：　カンボジア市民と共同の土地及び資産登録について］
この項の説明は、項2の内容と非常に類似しているが、カンボジア人市民による100%の信用性が必要とされる。

カンボジア王国が定める定款の下、外国籍投資家には彼らの不動産登記のため、カンボジア人との共同登録者名を選択する権利がある。それゆえ、外国籍投資家はカンボジアの土地または資産を購入することができ、購入の協力者であるカンボジア人市民の名前を直接用いた、その購入した土地または資産登録をも可能にさせている。　※<追記１>参照

不動産登記が名義共有者であるカンボジア人市民に一旦移されたら、その外国籍投資家は新たな不動産登記の原本のコピーとしてその不動産占有権を貯留する。これは、外国人投資家のその資産を、カンボジア人市民が（未承諾のまま）その名義共有の土地資産を売却することを未然に防ぐための防衛対策になる。土地の売却は、土地登記の原本コピーなしでは不可能になるからだ。

担保付ローンまたは賃貸契約を介してのカンボジア人による外国人への委譲権利は、外国人による投資への追加保護策をもたらすことになる。

不動産登記のコピー、及びカンボジア人による外国人への委譲権利が含まれた如何なる担保付ローンまたは賃貸契約は、不動産登記を提出するための適切な地方自治体と中央政府に申請するのと同様に、カンボジア「地方土地管理・都市計画・建設管理」局に登録しなければならない。最も重要な点は、不動産登記と如何なる担保付ローンまたは賃貸契約のコピーは、土地台帳管理局（the Cadastral Land Registry Office）に必ず保管させなければならない。

上記[項3]の契約にかかるものは、次の組織形体を持つ企業や団体、及び個人で保障することができる：

Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.
Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.付きの企業顧問弁護士
買い手付きの弁護士（※任意）
カンボジア「地方土地管理・都市計画・建設管理」局
カンボジア「土地管理・都市計画・建設」省
村長
自治体長
地方行政局長
資産管理オーナー

<追記[項3]>
[項3]にて不動産登記に名前を載せたカンボジア人市民は、カンボジアの居住者である必要性はない。例えば、その不動産登記がカンボジア国外であるアメリカやオーストラリア居住のカンボジア市民によるものでも登録は可能。一方で、そのカンボジア人市民がカンボジア国籍であることを証明させなければならない。

[項4：　カンボジア国籍人との婚姻]
カンボジア国籍人との婚姻がある外国人購入者は、土地や資産購入をカンボジア人伴侶の名義で不動産登記の登録が行なえる。また、外国籍の人間がカンボジア人市民と婚姻を結び、カンボジア国内で長期居住をした場合でも、カンボジア市民権を取得申請することは可能になる。カンボジア市民権が承認された場面では、土地資産を保有するカンボジアの法制が、両者の名義を登録することを了承する。が同時に、後に婚姻を互いに結んでいる片方の意思により、相互の了承の取り決めなしに、所有する土地や資産売却をすることができる。

離婚や（意思疎通のない）別居状態になった場合、その土地や資産の分配は、その離婚や別居状態の条件に依り、もしくは裁判所の決定または離婚調停の内容に追随される。

[項5：　無償支援寄付によるカンボジア人市民権の買取]
もし、カンボジア人市民権取得を希望する外国人がカンボジア人民のために活用されることを目的とした無償支援寄付金（上限額$49,500）をカンボジア王立政府へ提供した場合、その申請した外国人にカンボジア人市民権取得が承認される。
このような利他主義による承認方法を通じ、カンボジア王立政府は無償によるカンボジア人市民権の譲渡を必然的なこととして認めている。

このひとつの帰結として、外国籍人にカンボジア国内で購入する土地や資産運用のための所有権利を100%適用させることが可能になる。この調停はカンボジア「土地管理･都市計画･建設」省とカンボジア王立政府により承認される。

<注>名誉なるカンボジア人市民は、母国内の土地や資産購入の際の正当な資力としてカンボジア王立政府により承認されているが、それは元々の外国籍人には適用されない。

［脚注］
上記の項、またはそれらと同類の条項は、場合によっては隣国タイにて効率的に活用されていたり、現在ではカンボジア王国内にて採用されていたりもする。外国人市民の数が増えることにより、カンボジア王国内の資産投資件数も増えてくる。安全性があり随時利益を上げるカンボジアでの資産購入の機会を、これらの投資家たちは見つけている。これを受けて、弊社Cambodia Angkor Real Estate Co., Ltd.は総ての顧客に対し、実際の土地や資産購入の前に、法的アドバイスのできる専門家を探してくることを薦めている。

- Staging of Payments (section 5)
第5章　土地または資産購入のための支払い方法

カンボジアでの土地または資産購入のための支払い方法は、融通性が利き、支払いそれぞれの段階における支払い合計金額の明確なパーセンテージも、交渉が利く。この前置きの項の後に、二つの支払い段階を紹介する。

[通常の支払い方法]
投資家が一旦、土地または資産を選択することは、その本人が通常の提示価格で購入を希望し了承しているとみなされる。各支払い手続きは、いずれかの場所へ置かれた売り手から買い手へ渡される権利は、買い手、売り手、または特定の所有者へ渡された責任における。新たな土地名義は、その土地や資産購入にかかる全額の支払いが完了した時点で、買い手へ委譲されることに限定される。

この支払いに関する所要時間は、一般的に了承されていることと土地売買契約書に書かれている内容に基づく。その土地売買契約書に明記されている支払方法についての例を下記より紹介していく。

<注>
前払いに関する両端の例は、返金義務がない。前払いによる支払いについては、売買取引を完全にするための買い手との誓約である。双方で売買が不成立になった場合、または了承されていた期間内の支払いが不完全の場合、その前金は消却扱いとなる。

[例１：　3段階による支払い方法]
第一段階：　買い手は前金として、（売り手である）土地所有者の売値5~10%を支払う。この前金に返却義務はなく、その売買完遂にかかる買い手との誓約金になる。一度、その前金が（売り手の）土地所有者に支払われたら、その売主はその時点の提供価格及び別の買い手へ売ることはできない。

第二段階：　買い手はこの段階で、買値の40%分を支払う。これは売買にかかる承認期間に行ない、通常は1~2ヶ月の間とする。新規土地名義の購入手順におけるこの第二段階は、買い手と買主の名の下に行なわれる。その新規土地名義は、最終支払いが完了するまで（その購入予定の）土地所有者に委ねられる。

第三段階：　購入者/買主は、残りの支払額である購入価格の50%分を土地所有者へ支払う。この段階にて、その土地名義は買主に委譲され、同時にその購入が完了した土地の新しい所有者と位置付けられる。

[例２：　4段階による支払い方法]
第一段階：　買い手は前金として、（売り手である）土地所有者の売値5~10%を支払う。この前金に返却義務はなく、その売買完遂にかかる買い手との誓約金になる。一度、その前金が（売り手の）土地所有者に支払われたら、その売主はその時点の提供価格及び別の買い手へ売ることはできない。
第二段階：　買い手はこの段階で、買値の40%分を支払う。これは売買にかかる承認期間に行ない、通常は1~2ヶ月の間とする。新規土地名義の購入手順におけるこの第二段階は、買い手と買主の名の下に行なわれる。その新規土地名義は、最終支払いが完了するまで（その購入予定の）土地所有者に委ねられる。

第三段階：　購入者の弁護士または法定代理人は、登記名義が正確か否かなど、購入予定の土地に関する詳細を調べる。その後、購入者は更に土地購入総額中20%を所有者に支払う。

第四段階：　購入者は、最終的な30%分を土地所有者へ支払う。この時点で、不動産登記の名義は、支払いを完了させた購入者へと委譲され、新しい土地所有者と位置付けられる。

≪不動産売買契約書を用いた支払いのサンプル≫

名義人A＝不動産所有者　　名義人B＝購入者

　名義人Bは、三段階の支払い方法により、名義人Aが項２にて提示した売却額を了承する。
支払い段階　　　　　　　　　　　　　　　小計１　　　　　　　　　　　　US$

段階1にて支払われる前金は、了承サインが付けられた時点から　　　　　日以内とする。契約書への了承サインについて、名義人Bは支払いを第二段階に進めるため、名義人Aへの支払いを完結することを了承する。万一、支払い第二段階に至る了承期間中、名義人Bが売買を滞わせる、または支払い第二段階へと進ませることを仕損じた場合、名義人Bは自動的に違約金としてその前金が名義人Aへと納入される。※支払い第一段階の説明参照
支払い段階　　　　　　　　　　　　　　　小計2　　　　　　　　　　　　US$

支払い第二段階は、自治体行政本局に所属されているところ（から不動産委譲を完了させるための）支払い第二段階における　　　　　　　　　　　　より必要書類が作成されることが望ましい。
支払い段階　　　　　　　　　　　　　　　小計3　　　　　　　　　　　　　　US$

支払い第三段階（最終支払い）は、不動産名義の委譲が完了された時点で執り行なわれる。

- How to form a Company in Cambodia (section 6)
第6章　カンボジアでの起業方法の紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[序]
ここからの情報は、カンボジアにて起業のための方策を一般的に紹介していく。不動産の売買において、カンボジア市民との共同経営による起業の場合、当該国における不動産資産への投資にとっては最も安全性の高い方法であるとみなされている。それゆえ、外国人によりカンボジアにて起業された会社登録をどのようにさせるか、一般的な理解が重要だ。

政府が定めるカンボジアの資産（不動産含む）法規定においては、外国人はカンボジアの不動産資産を100%所有できないことになっている。また、この資本はカンボジアにて登録された有限会社に外国人として所有される共有資産として申請でき、その（起業された）有限会社には不動産管理も業務に組み込まれることを含む。有限会社における49%の不動産所有権利は外国人のものとされ、51%はカンボジア国籍人の配分となる。

[申請と企業関連書類]
会社設立のための申請には二通りある。ひとつは　商業省で起草された規定の申請用紙を使用して申請する。これは、会社設立目的と企業運営方針の構図を明らかにした　会社の定款書類に添えられる。以下は、提出される会社の定款書類に明示されなければならない。
会社名
会社運営の形態　（例：有限会社）
会社起業運営目的と目標達成
会社所在地
カンボジアでの企業運営期間
会社業務/営業時間
業務拘束時間及び業務運営条件、出資者権利

見込み投資家たちは企業の定款様式を熟慮し、商業省より規定され、さらに不適切とされ、（最終的に）独立系法律家を通じて彼らの会社を独自設立の道を選ぶ。その二番目の選択のメリットは、追加の保護規定と幾つかの条件が、省庁の定める書式に追加することができる。

[企業配分と申請費用]
有限会社設立のための申請費用は、現在のところ（カンボジア現地通貨による）4,000,000リエル、または1,000USドルとされている。この費用は外国人側から支払われ、会社の登録資本と計上される。その計上される会社会計の内わけ例は以下のとおり：

1 会社新規登録の資本金 4,000,000リエルまたは1,000USドル
2 会社全体株の総合価値 4,000,000リエルまたは1,000USドル
3 会社発行株式の全体総数 凡そ1000株
4 1株純資産 4,000リエルまたは１USドル
5 外国人の割当て株数 490株（タイプX）
6 カンボジア人の割当て株数 510株（タイプY）

会社の株式から外国人投資家へ開かれた手法は多数ある。例えば、株式を二つの種類に分け（上記参照）、別々の異なる株式に別々の異なる権利を乗せることは可能だ。このカンボジア人の権利調整には、新規会社の責任者が選ばれた時その投票の際に彼/彼女を前もって排除するかもしれないし、または、会社によって将来的な不動産売買取引から収益を得ることから彼/彼女の妨げになるかもしれない。

［運用のための免許（ライセンス）］
商業用ライセンスはかつて、商業会社のライセンスであった。一般的に、商業ライセンスは不動産と取引を行なう会社の業務活動をカバーするために十分ことは足りていた。商業ライセンスは、定款等会社業務概要書類の提出、申請へのプレゼンテーション、そして株式発行及びその会社の株式配分の上で、商業省より認可された。

規模の大きい投資（$1,000,000=凡そ1億2千万円以上）は、カンボジア開発評議会（CDC）を通じてライセンス取得が認可される。このカンボジア開発評議会（CDC）は、首都圏における開拓事業計画――病院建設、道路改善計画や街の排水設備などへの、多国籍企業における産業活動を許可したり監視したりする。

カンボジアにおけるこの一連のライセンスは、次の事業に認可が下りる：
　　−商品・製品や原材料の輸出入、販売と売買
　　−商品･製品･原材料のための商業用保管倉庫
　　−不動産（土地またはその他資産）の売買、賃貸
　　−医療サービスのための貯蔵
　　−陸･海･空による商業運送事業
　　−建設、その他インフラ整備工事
　　−観光業、一般接客サービス事業
　　−農畜産業への投資事業
　　−各種産業への投資事業
　　−衣料品等製造業への投資事業

［有限会社設立費用（行政での手続き簡易化のための費用）］
申請費用 4,000,000リエル<カンボジア現地通貨>または1,000USドルを申請　※会社設立のための登録資本金と株式の総額
ライセンス取得費用 1. 400USドル（１〜2ヶ月）または700USドル（１〜2週間）
※非民間企業及び卸売商のライセンス費用は小規模事業の登録の際に適用されている。

２．1,000ＵＳドル（凡そ１〜2週間以内の取得可）
※上記ライセンス取得費用は規模の大きな会社や企業の登録の際に適用されている。

<注>上記費用には、独立系法的アドバイスが求められた時、または民間企業の業務書類が作成された際にぶつかるやもしれない、いずれの法的費用も含まれない。また、上記費用には、株式証書の作成または配当からもたらされる如何なる管理費も除外されている。

- Methods of Land Title Registration (section 7)
第7章　土地の登記方法

カンボジアでの土地登記は、次の二種類の書類を経由して登録される――領収書と証明書による。

外国人投資家が検討している場所が、その土地所有者によって引き合わされたいずれかの方法によって完成させる（その土地の）管理費用となる。

ここで言われる「領収書」とは一般に、土地または資産登記の登録の際に使われていた。その不動産資産は主要な都市圏外または遠距離域が該当されていた。また、そういった所は、土地価格が比較的低めの土地（例：$0.5-5/sqm）が登録されていた。　　

領収書は現地当局または自治体長より発行される。カンボジア人所有者はしばし、登記されている領収書を使用する。それが税金対策や諸サービス費用を免除する役割を持つからだ。領収書が土地登録の現地手法を大枠で持つ事実は、それが議論に用いられることができることを意味する。

「証明書」は、価格または登録された地域及び資産に拘わらず、総ての外国人購入者へお薦めする土地登記の登録手段である。証明書は<カンボジア土地管理･都市開発･建設省>に管轄される<土地台帳管理局内部署（the Cadastral Land Registry Unit）にて発行され、土地台帳へ登録する際の、安全性の高さではこれが最善の方法である。ちなみに、投資家の資本を保護するための最も高い保障を提供するための、このタイプの登録用コンサルタントリストがある。

概して、証明書はカンボジアの主要都市内で不動産登記を登録する際に地元で必要とされ、不動産価値上昇可能性の高い価値を見出されている土地（例：300ドル以上/m2）の登録、規模の大きな商業または居住用不動産の登録の際にも必要とされる。

Associated Administrative Costs (section 8)
第8章　申請費用

カンボジアで土地や資産購入をする際、外国人購入者の出資/経費には、承認された土地または資産購入のための支出、それに関連する建設費用のみが該当される。その他の管理費用、税金や委託費の総ては、土地所有者と対面した際に処理が適用される。弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.への手数料は、購入交渉最終段階における価格の3%に該当され、この手数料は土地所有者より支払われる。また、これらは総ての売買完了時に適用される方法でもある。

How to Rent Property in Cambodia (section 9)
第9章　カンボジアにおける資産所有権の賃貸方法

［概要］
カンボジアにおける賃貸向け不動産（資産）は、非常に分かりやすく、殆どの賃貸向け不動産が低予算から利用が可能である。例：　アパートのシングルルーム、豪華な一戸建てや2棟続きの一戸建て（タウンハウス/二世帯住宅）など　
弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.は通常、お客様にご紹介できるカンボジアの賃貸向け不動産リストを広範囲に準備し、その情報は常に弊社Ｗｅｂサイトに更新されている。また、弊社はサービスとして、賃貸が見込まれる賃貸希望者のために、賃貸向け不動産所有者と密に連絡を取り合い、月額賃貸費用の交渉やその賃貸部屋に含まれる家具類の詳細内容をチェックする。なお、賃貸期間の変更は可能だが、通常、賃貸向け不動産所有者は最低6ヶ月間の賃貸提供を好む。

［賃貸向け不動産の見つけ方］
通常出版されている雑誌やWeb情報を通じて、カンボジアにおける賃貸向け不動産情報がリスト化され、提供されている。それゆえ、賃貸向け不動産を探している者にとっては通常とても探しやすい。経営優良な不動産会社または不動産賃貸部屋対応のエージェントは、希望者が了承する賃貸部屋、賃貸価格、その部屋に設置されている家具類の情報を賃貸向け不動産所有者に直ぐ連絡することができる。これらの詳細情報については、弊社Webサイトでも公表しているので、参考にされたい。

［家具付または家具の未設置］
一般的に受け入れられているカンボジアの賃貸向け不動産において、「家具の未設置賃貸不動産」においては、確かに家具は設置されていない。多くの場合、その家具の設置有無については家主との交渉次第となる。通常、高品質状態の家具付アパートや家を賃貸する状況は変わらず、地元においては部屋の固定家具や備え付けのものを新設する場合が多い。

［賃貸期間、条件と賃貸契約書の例］
以下はアジア地域では概ね共通する価値観と思われる――元値より始めから上乗せした金額の提示である。これは確かに、広告などを通じて事前公示をしていなくとも、交渉次第で不動産の月極めまたは年間賃貸料が決まる理がある。同様に、カンボジアにおいては賃貸費用契約書の内容が、実に臨機応変に改訂される。実に様々な改編が繰り返される可能性が高いのがカンボジア流なのだが、以下、典型例を二つご紹介する：

例１：月極め支払い
借り手が家主と通常の月極め支払いで合意し、前金として2ヵ月分の家賃を前払いする。多くの場合、この前金は最後の2ヵ月滞在分に充当される。

例２：賃貸期間交渉方法による支払い
借り手は家賃に関連する決め事について事前交渉する。カンボジアの賃貸市場は賃貸料が実に臨機応変に改編され、通常借り手は「どの手段を利用して」及び「何回の分割払い」にて支払いを行なうか選ぶことができ、家主の了承が取れる手段を提供する。上記例１は、最もベーシックな　支払方法だが、例2の支払い方法は、前払いを削除した満一年以上の支払いに使用されること　がありうる。弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.は借り手と家主のアシストをし、両者の了承における支払いに状況を持っていくことをそのアシストの目的とする。

　［弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.への手数料（賃貸の場合）］
上記2例に関し、弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.は年間の賃貸料に対する一か月分の賃貸料を手数料として受ける。
原則的に、不動産所有者が通常我々の手数料を支払う。

［その他］
当該国にて賃貸不動産を探す際に考慮に入れておく幾つかの点がある。カンボジアにて賃貸不動産に含まれた幾つかの課題や手法は、海外にて不動産を賃貸する方法と類似するものもあれば、それ以外の方法も含まれてくる。もしカンボジアにて賃貸不動産を探しているのなら、解明しなければならないそれらの項目が以下に含まれていると思われる。

予算：　これは通常、不動産を賃貸する際に重要になる課題であり、賃貸費用の月極めまたは年間単位だけでなく、賃貸部屋にかかるその他の設備備品使用の負担額も見ておかなければならない。例えば、光熱諸費（エアコンや暖房、電化製品等）だ。

立地：　立地条件にて、昨今、賃貸不動産費用は軒並み値上がりしている。特に観光都市シェムリアプや首都プノンペンだ。それゆえ、賃貸不動産の立地及び建物内外のスペースについても懸案材料にいれておかなければならない。弊社Cambodia Real Estate Co., Ltd.は、カンボジアの主要都市/街の最新不動産情報をいつでも提供できるように備えている。

公共費用：　石油や天然ガスは通常国内需要として扱われない、しかしプロパンガスは台所（料理）に使用される。台所用に使用のプロパンガスは、年間$60は平均して超えない。電力費用はメーター制で換算される。小規模アパートメントで使用料月額凡そ$25〜30。一戸建ての邸宅になると月額$100を越える。水道代（飲料不可）は一般的に賃貸費用に含まれている。しかし、首都プノンペンのような規模の大きい街では、飲料可を含めた水道設備がなされている。この水道代は$10〜20/月。ゴミ回収費用は不動産の大きさに拘わらず月額$5となる。最後に、ペスト除菌作業は地域による。一件につき$50．

設置備品：　幾つかの賃貸不動産には、ケーブルテレビの配線が引かれており、場所によってはインターネット使用も可能になっている。（ただしインターネット接続のための諸費用は賃貸料に含まれていないため、コスト高になることを事前に留意すべし）　通常、ブロードバンド（常時接続）型は$250/月、使用のためのインストール処理費$60~70。（部屋に設置されたTVを使用条件として）ケーブルまたは衛星放送受信TVの使用費用は$5~10。

防犯設備：　外国人に対する犯罪はカンボジアで極めて稀な場合による。しかし、外国から派遣されてきた従業員は、現地の警官または民間警備会社のガードマンに防犯警備を依頼している。もし個人的にそのような防犯対策を検討する場合、現地にて独自に配備させなければならない。幾つかの高級住宅では24時間体制の防犯設備を配備させている。現地の警官または軍部による24時間防犯配備にかかるコストは月額$70。民間の防犯対策警備には$150/月で、同様に24時間体制扱いとなる。

なお、賃貸不動産の全様をご覧になりたい場合は、弊社Cambodia Real Estate Co.,Ltd.のWebサイトに掲載しているのでこちらをご覧いただきたい。

- Links (section 10)
第10章　関連資料へのリンク先の紹介

http://www.cambodia.gov.kh
http://www.mlmupc.gov.kh
http://www.angkorworldtour.com
http://www.aaguidebook.com

第2章 【カンボジア開発評議会（CDC）】
第3条
カンボジア開発評議会は、復興、開発と海外からの投資活動を監督する責任のある唯一の、そして必ず申請しなければならない機関である。カンボジア開発評議会は、全ての復興と開発と投資計画に対する評価、決定の責任をもつ王国政府の最高機関である。
第4条
カンボジア開発評議会は次の2つの委員会からなる。
1.カンボジア復興開発委員会
2.カンボジア投資委員会
第5条
カンボジア開発評議会の組織及び機能は別途補足でこれを定める。

第3章 【投資手続き】
第6条
投資者は、審査と決定のための投資申請書をｶﾝﾎﾞﾃﾞｨｱ開発評議会に提出しなければならない。
第7条
カンボジア開発評議会は、完全な投資申請書の提出された日から最長でも45日以内に全ての投資者あるいは申請者に決定を回答しなければならない。正当なる理由なくして上記の期日を過ぎて投資者の申請に審査と回答をしない担当者は、法によって処罰される。

第4章 【投資に対する保証】
第8条
投資者は、法律で定められているように、差別的扱いを受けない。但し、カンボジア王国憲法に規定する土地の所有については、これを除く。
第9条
政府は、カンボジア王国内の投資者の個人資産に不利をもたらすような国有化政策を取らない。
第10条
政府は、事前に政府から承認を得た投資者の生産物またはサービスに価格統制を行なわない。
第11条
カンボジア国立銀行から公布された関連法あるいは条例に従って、政府は投資者が銀行ｼｽﾃﾑを通して外国通貨を購入し、また投資に関連して発生した債務の支払いのために、これらの通貨を送金することを承認する。対象になる支払いは以下のものである。
1 輸入代金支払いと国際ローンの元金及び利息の支払い
2 ロイヤリティとマネージメント料の支払い
3 利益の送金
4 第8章に従った投資元金の本国送金

第5章 【投資に対する奨励】
第12条
政府は次の分野での投資を促進するために可能な限りの奨励策を取らなければならない。
1 パイオニアあるいはハイテク産業
2 労働力を大量に必要とする産業
3 輸出志向の産業
4 観光産業
5 農産業及び加工産業
6 インフラ及びエネルギー産業
7 州及び地方の開発
8 環境保護
9 法による特別促進地域における投資
第13条
奨励策は税金の一部あるいは全額の免除を含む。
第14条 奨励策は以下からなる。
1 法人税は９％。但し、天然資源、木材、石油、鉱石、金、及び貴金属類の探査と開発に対する法人税は別の法律で定める。
2 細則に述べられるプロジェクトの特殊性と政府の優先度による最高8年間の法人税免除。法人税免除は、該当事業が利益を出した最初の年から始まる。損失は5年間の繰越しを認める。国内に利益が再投資される場合は、その利益について法人税の全額を免除する。
3 投資の配当金、利子、利益の分配に対しては外国への送金、国内での分配を問わず無税とする。
4 以下の案件に使用される建設資材、生産機関、設備、半加工品、原材料及び予備部品に対する輸入税の100％免除
a 生産品の最低80％が輸出向けの、輸出志向プロジェクト
b 評議会の開発優先リストに記載された特別促進地域に位置する
c 観光産業
d 労働集約型産業、加工産業、農産業
e インフラ及びエネルギー産業
上記の100％の税金免除は、
4aに記載された最低80％の生産物を輸出するあるいは、4a4bに準拠し特別促進地域に位置する投資プロジェクトの協定の期間に応じて実施されなければならない。100％の税金免除は企業、工場、建物の建設期間の協定、また商品生産開始の初年度にのみ認められる。
5 将来的に輸出税が出来た場合、輸出税の100％免除
6 以下の外国人をカンボジア王国に招聘することを認める。・経営者、専門家 ・技術者 ・技能工 並びに評議会に承認された上記の人物の配偶者と家族で移民法と労働法に従うもの
第15条
カンボジア開発評議会により与えられた承認と優遇策は、いかなる第3者にも委譲することはできない。

第6章 【土地の所有権と使用】
第16条
土地の所有権と使用に関する憲法と法律と条例に準拠して
1 許可された投資活動を実施するための土地の所有権は、カンボジアの市民権を有する自然人あるいは法人に限る。カンボジア市民権を有する法人とは、51％以上の株式を、カンボジア市民権を持つ自然人あるいは法人が所有する法人を指す。
2 土地の使用は70年間までの長期賃貸を含め、投資者の要請によって更新することができる。

第7章 【雇用の実施】
第17条
投資者は、労働法と移民法にしたがって､自由にカンボジア人と外国人を雇用することができる｡
第18条
投資者が第14条6項で規定した外国人を雇用するときには､以下の条件を満たさなければならない｡
1 資格と専門技術がカンボジア国内のカンボジア人から得られないこと｡この場合､被雇用者の旅券､資格証明書の複写､履歴書など､適切な書類を評議会に提出しなければならない｡
2 投資者は､カンボジア人の被雇用者に対して適切かつ一貫した指導をする義務を負う｡
3 カンボジア人職員の上級職への昇進は常に行われること｡第19条 外国人の被雇用者は､王国内で得た賃金を適用される税を支払った後､銀行ｼｽﾃﾑを通じて外国通貨で海外へ送金することができる｡

第8章 【紛争と解散】
第20条
王国内にカンボジア人または外国人によって設立された投資について､法律に定められた権利と義務に関する紛争は､紛争当事者間で可能な限り友好的話し合いによって解決されなければならない｡両者が2ヶ月以内に友好的解決に達しない場合は､和解のために評議会に意見を求めるか､カンボジア王国の裁判所に提訴するか､あるいは両者が合意した紛争解決の国際法規に則り解決する。
第21条
カンボジア王国内で設立された会社が活動を停止するときは､その決定の理由を述べた上で投資者またはその代理人が署名した手紙を評議会へ書留郵便で送るか､あるいは直接持参しなければならない｡
第22条
司法手続きを経ないで会社の解散を申し出る場合は､投資者は適用される商法によって正式に解散することが許可される前に､会社が潜在的に持つ債権者、告訴人並びに財政経済省からの請求を適切に処理した証拠を評議会へ提出しなければならない｡
第23条
司法手続きの範疇に属していたかどうかを問わず、いったん正式に会社の解散を許可された投資者は資産の残りの収益を海外へ移転することも、カンボジア国内で使用することもできる。但し解散会社が機械機具を無税で輸入して5年に満たない場合は、会社はそれらの機械機具に課せられる税を支払わなければならない。

第9章 【最終規則】
第24条
カンプチア国の｢投資に関する法律｣及びその付帯規則のもとに承認された投資は、この法律に定められたものと同様の便宜を受けるとともに義務を負う。この法律は遡及しない。
第25条
設立された会社が評議会によって規定された条件に違反し、または従わなかった場合は評議会は投資家に与えられた権利と便宜の一部または全部を取り消す権限を有す。
第26条
この法律は直ちに発布する。 この法律は第一立法委員会の特別開会中、1994年8月4日にプノンペンのカンボジア王国国民議会において、可決された。

1994年8月4日 議長

http://www.cambodiawatch.net/cwbusiness/law/toushihou.php より抜粋

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カンボジアは、立憲君主国家であり、日本と同じ議会民主政治の国家であり今や安定した国家として、年１０％の成長を続けております。周辺に有るような一党独裁国家ではありませんのでカントリーリスクもありません。

今プノンペンの近郊では、工場建設が続々進んでおり、中国、韓国、台湾、シンガポール、アメリカなどが進出してきております。国民の教育熱は高く、人件費等のコストも廉価なので、工場移転には適しております。税金最大９年間無税措置や、工場設備品、輸入資材無税処置、土地使用権９９年等、日本との投資協定も締結されております。
又、東南アジア屈指の金融法があり（投資促進のため）日本への送金は自由です。

日本は国としては最大の援助国であり、ＯＤＡにより、多くのインフラが整備されてきました。国際港であるシアヌークビルではコンテナーヤードも整備されており、製品の輸出入には全く問題ありません。

しかしながら、日本企業の民間投資は中国、韓国の数十分の１であり（ここ十年間でたった２０億円に過ぎない）せっかくＯＤＡでつくったインフラを悠々と利用しているのは外国勢ばかりという状況です。

中国一辺倒から、他国はドンドンリスク分散しているのに日本は完全に出遅れている。東南アジアにおける日本の立場もせっかくのカンボジアに於ける親日感情も、このままでは役に立たないばかりか、おかしくなってくる。

正確なカンボジア情報は日本にはほとんど入っていませんが、プノンペンは実質人口３００万人、スーパーは日本のスーパーと変わらず、全てラップで品物はくるんであり、清潔感に溢れています。夜ともなればカフェテラスで皆食事を楽しんでいます。（地雷なんぞはタイとの国境の外れのごく一部にしか有りません）治安も全く問題ない。

日本国内では、環境保護に力を入れており、ＣＯ２削減機器の販売、コンサルをしております。コストもなるだけかけずに導入致します。

新華集団とは現在、海外不動産事業において、事業会社に共同出資するスキームにて、3案件（1. ベトナム：ホーチミン市でのオフィス賃貸事業（稼働中）、2. 中国：北京でのサービスアパートメント事業（稼働中）、3. 中国：天津市での複合開発事業（開発中））の共同事業に取り組んでおります。

今回のGlobal Strategic Alliance Protocolでは、これまでの共同事業の実績、信頼関係を更に進化させ、新華集団、丸紅ともに双方を戦略パートナーと位置づけ、今後も発展が見込まれる中国、香港、ベトナム、カンボジア等の国々で、双方のネットワーク・ノウハウを生かし、不動産事業のみならず、その他ビジネスフィールドにおいても新規共同事業・取引を展開していくことを目指しています。

新華グループ概要：
所在地 ： Unit 1608, 16/F, Bank of America Tower, 12 Harcourt Road, Central, Hong Kong
設　立 ： 1956年
代表者 ： Mr. Jonathan Koon Choi
事業内容 ：
食料・不動産・金融・IT・インフラ・メディア等。不動産事業はグループの中核事業の一つで工場・商業施設・ホテル等30棟以上、住宅7,000戸以上の事業実績がある。丸紅とは、ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市においてオフィスビルの開発、賃貸の共同事業（1994年共同事業開始）に始まり、現在当該賃貸オフィス事業に加え、北京、天津での共同事業を展開中である。

共同事業概要：
1． East Ocean Investment Ltd. （ベトナム・ホーチミン市での賃貸オフィスビル保有・運営会社への投資会社）への共同出資（丸紅出資＝1994年）
事業概要：
事業内容 ：　事業会社を通じたオフィスビル(Sun Wah Tower)の保有・賃貸
建 設 地 ： 115 Nguyen Hue Boulevard, Dist. 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
建物概要 ： 地上21階建
建物面積 ： 26,086m2

2． Total Express Investments Ltd. （北京でのサービスアパートメント事業会社への投資会社）への共同出資（丸紅出資＝2006年）。
事業概要
事業内容 ： サービスアパートメントの保有・賃貸
建 設 地 ： 北京市朝陽区Ocean Express プロジェクト開発地内
建物概要 ： 地下1階建、地上22階建
建物面積 ： 20,326.46m2

3． Sun Wah (Tianjin) Properties Ltd.（天津での複合開発事業の開発会社への投資会社）への共同出資（丸紅出資＝2007年）。
事業概要
事業内容 ： 住宅・商業施設・オフィス・サービスアパートメントの複合開発
建 設 地 ：　天津市和平区大枯北路
建物概要 ： 地下2階建／地上29階建2棟・地上40階建1棟（予定）
建物面積 ： 総建築面積：125,320m2（予定）

概要： 丸紅株式会社
丸紅株式会社は、総合商社として、食料、繊維、機械、金属・エネルギー資源、化学品、紙パルプなどの輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引から、資源開発、電力事業、建設・不動産業務、金融ビジネスまで広範な分野での商品取扱・事業運営をグローバルに展開しています。
詳細はこちらからご覧ください。 www.marubeni.co.jp

プレスリリース 丸紅株式会社
2008年2月29日 16:42:13

From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan

カンボジア旅行案内所
http://homepage1.nifty.com/Cafe_Saigon/cambodia/history01.htm より

アンコールワットの第一回廊の壁面レリーフの中にスーリヤバルマン王の坐像があります。熱帯地方の王らしく着衣はほとんどなく、首や肩から金や宝石で造られた装飾を着け、大きな刀を腰に差して座っています。インドシナ半島の中央部にあったアンコールの都はさぞかし豊かな都だったのだろうと想像できます。この王が生きていた当時は、このあたりはどんな風景だったのだろうか、…想像が広がります。王の軍団は強力で、別の場所の壁面レリーフによると、象の軍団が力強く敵にたちむかい、盾と槍をもった沢山の歩兵たちが後に続きます。遠い昔のこの場所でどんな物語があったのだろうか。そんな好奇心からカンボジアの歴史をひも解いてみようと思いました。

カンボジアはメコンデルタの中央部に位置し、ベトナムのチャンパ王国、ラオス、タイのシャム王国に挟まれ、その歴史の中で何度も他国からの侵略と隣国への侵攻を繰り返し、国内では権力争いで内乱が起こるという非常に忙しく揺れ動く歴史を繰り返してきました。

日本の歴史観をもとにそのようなカンボジアの歴史を見てゆくと、とらえどころの無いような気がしてくるのですが、インドシナ半島全体の歴史、また東南アジアの歴史としての位置付けで考えるとわかりやすくなるかもしれません。

◆カンボジアの初の国家

カンボジア初の国家は、フン・ティエンというインド人貴族が東南アジアで軍隊を興し、西暦６８年にコークトローク島を征服し、誕生したコークトローク国が最初のカンボジアの国家となります。フンティエンの子孫のファン・マン王は西暦２３０年までに近隣のタイやスマトラ島まで勢力を伸ばしました。

このコークトローク国は５世紀の半ばまで続き、その後インドに侵略されて滅亡します。インドの遠征軍司令官はカオンドンジャヤーバルマン王（４８５〜５１４年）と称しコークトローク国に君臨しますが、王の死後カンボジアは幾つかの諸国に分かれてインドからの独立運動をはじめます。その中のピアババルマン王がカンボジアを統一しインドから独立に成功します。このとき国名をコークトロークからカンボジアへと変更します。そしてカンボジアは勢力を広げ、王は近隣諸国を破り領土を拡大しました。

◆アンコールの都へ

西暦７８７年カンボジアが弱体化したところにジャワがカンボジア南部に侵攻し、カンボジアはジャワの属国になってしまいました。その時にジャワまでつれていかれたカンボジアの王子が、成長してカンボジアへ帰国した後に兵を挙げ、ジャワと戦って勝利し、再び独立をはたします。
王子は８０７年にジャヤーバルマン２世（８０７〜？）として王に即位しました。ジャヤーバルマン２世は首都をバイトレボレアからアンコールの都に移します。

ジャヤーバルマン４世（９２８年〜９４２年）の時代になると国内の紛争がおこり国力が衰退します。となりのベトナム中部のチャンパ国からも侵攻を受け、都をアンコールからコンポントム州のコーカエに移しました。
ジャヤーバルマン４世没後女婿のリージェンドラバルマン２世（９４４〜９６８年）が９４４年に国王に即位し、首都を再びアンコールに戻します。そしてチャンパ王国へ攻撃を加え、チャンパを破って属国にします。

◆シャム（現在のタイ王国）の侵攻

スレイロムポン王（１３４７〜１３５３年）の時代の末期、隣国のシャム（現在のタイ）からの侵略を受けます。長期間の戦争になり、１３５３年にスレイロムポン王が亡くなり次のスレイソリョテイ王が即位すると、ついに１３５３年シャムがアンコールトムの都に侵入、国王を殺し、都の財宝をすべて略奪してゆきます。１３５３年から１３５７年までの４年間カンボジアはシャムの属国になりシャムの役人が派遣され統治されることになります。

１３５７年にスレイソリョボン１世王（１３５７〜１３６０年）はラオスに行き兵を集め、シャムに捕われていたカンボジア人を蜂起させてシャム軍との戦いを有利に進め、シャムからカンボジアを独立させることに成功しました。

１３９４年にもシャムはアンコールトムへ侵攻を企てるが成功はしませんでした。しかし１４２０年に３度目の侵攻を行い、再びカンボジアを支配することに成功しました。
１４３１年にポニャーヤット王（１４２１〜１４６２年）がアンコールトムからシャム軍を撃退し、再びカンボジアはシャムから独立することになります。

◆アンコールからの遷都とシャムの侵略

シャムから独立したポニャーヤット国王はアンコールトムの都はシャムから侵略されやすいので、都を移すことに決め、コンポンチャム州スレイサントー郡のトゥールパサンに移しました。１年後、今度は現在のプノンペンのあるチャドモックに移転します。その後王は中国と同盟を結び１４６２年に没するまで平和に国を治めました。

ポニャーヤット王の２代後のスレイ王（１４６７〜１４７４年）が１４６７年に即位して１年後、シャム軍がカンボジア西部に侵攻します。この侵攻がきっかけで内紛がおこりカンボジアは３つに分裂します。１４７４年トゥーム王（１４７４〜１４９８年）はシャムの力を借りて他の２国の王をシャムに追放し、ようやくカンボジアを統一します。

１５５７年にビルマ軍がシャムに侵攻したので、バロムリヤチャ王（最高王１５５５〜１５６７年）はシャムに占領されていた西部の領土を軍隊を送って奪回しました。

バロムリヤチャ王の長男サター１世（１５６７〜１５７５年）の時代、１５６７年には逆にシャムがカンボジアへ再び侵攻してきます。しかし、シャムは再びビルマからの侵略にあい、逆にカンボジアへ援軍を要請してきました。サター１世はシャムの要請に答えて援軍を送り、シャムはビルマ軍を追い払うことができました。しかし、シャム軍はカンボジアの援軍に対して感謝をせず傲慢な態度で、カンボジアを属国のような扱いにしたので、サター１世は激怒しました。再びビルマ軍がシャムに侵攻をしたときには、カンボジアは援軍を送らず、逆にシャムの領土を侵略してゆきました。
１５９３年、シャムは再び大軍でカンボジアに迫り、カンボジア軍を破り１９９４年サター１世と息子の国王チェイチェター１世（１５７５〜１５９４年）を殺してしまいます。

◆政治の乱れと内紛

サター１世の遠縁にあたるリヤミヤチューンプレイ王（１５９４〜１５９６年）はメコン川沿いの地域で兵を集めシャム軍と戦い撃退します。１５９４年に即位しカンボジア王となりますがシャム軍の命令を受けたポルトガル人のディエゴベロソとスペイン人のルイスペレスが兵を率いてカンボジアへ侵攻、１５９６年にリヤミヤチェーンプレイ王を打ち破り殺害してしまいます。

次のカンボジア王はサター１世の次男であるポニャートン王（１５９６〜１５９７年）が即位しますが、ポルトガル人のディエゴベロソとスペイン人のルイスペレスを地方の郡の知事に任命します。そして外国人を知事にしたことが国民の反感を買い氾濫がおこり、ポーニャトン王とベロソスとペレスは氾濫軍に殺されてしまいます。その後カンボジアでは政治が乱れ内乱や権力闘争が続きます。

１６２０年チェイチェター２世（１６１８〜１６２８年）は王都をロバイヤアエムからウードン（プノンペンの北北西４０ｋｍ）に移しウードンミヤンチェイと名づけます。この年、隣国ベトナムの黎王朝からベトナム人女性が贈られ、王はこの女性を第一王妃に迎えます。第一王妃は国王から大変に愛され、王妃の希望でベトナム南部からカンボジア南部にベトナム人が次々と入植してくるようになりました。このときからベトナム人はこの一帯にコミュニティーをつくるようになりました。

その後チェイチェター2世は10年間平穏に国を治めますが王の死後、内紛と権力闘争の時期が長く続きます。

1722年にシャム軍から侵攻を受けます。そのときアンエム王はシャムに貢ぎ物をすることを約束してシャムからの侵略を防ぎます。しかしながら、これに不服な声が国内に蔓延し、アンエム王は退位、王子のサター2世が即位します。

◆シャムとベトナムからの干渉

1731年にはラオス人がベトナム人を虐殺したことをきっかけにしてベトナム軍がカンボジアに侵攻し、カンボジア南部の一部を占領します。1738年には国内の権力闘争に負けてサター2世が退位、その後の国王の時代になっても、ベトナムからの侵略は続きます。

1749年ベトナムに亡命していたサター2世がベトナムの兵を引きいてカンボジアに侵攻、アントン王（１７４７〜1749年＆1756〜1757年）を退位させますが、アントン王の将軍に戦で負けてベトナムへ逃げ帰ります。アントン王の次に王位についたチェイチェター5世（1749〜1755年）が没すると、シャムに亡命していたサター2世が帰国し再び王位につきますが、内乱で翌年命を落とします。

1767年にはシャムのアユタヤ王朝が滅亡するという、カンボジアにとっては大きな出来事が発生します。シャムの新王朝のピヤ・タクシン王は都をバンコックに移します。

シャムの新王はシャムに亡命していたチェイチェター4世の王子アンノン2世（1775〜1779年）を立ててカンボジアへ侵攻し、その時のカンボジアの国王ウテイ王（1758〜1775年）はベトナムのサイゴンへと逃げてしまいます。シャムはアンノン2世、アンエン王（1779〜1796年）の2代のカンボジア王の後ろ盾となり、バッタンバン州、シュリムアップ州をシャムの領土としてしまいます。

1806年シャムのラーマ2世の後ろ盾でアンチャン2世（1806〜1834年）がカンボジア国王となりますが、ベトナムの黎王朝のジャロン帝はこれを不服とし、カンボジアがベトナムの属国となるように干渉し、毎年貢ぎ物をベトナムへ贈るように強制し、アンチャン2世はベトナムに屈します。
シャムはカンボジアへ兵を侵攻させ、アンチャン2世はサイゴンへ亡命します。結局カンボジアはシャムとベトナムの2国間で分断されるような状態になってしまいました。

1834年にアンチャン2世が亡くなると、男子の子供がいなかったのでアンメイ女王（1834〜1840年）が国王の位に就きます。アンメイ女王は3人のベトナム人高等理事官に管理され、政治から文化まですべてベトナム式の様式を強制されます。カンボジア人の着る服から髪型までベトナム式に改めさせられ、農家ではベトナム軍のために新たに食料の徴収がされるなど、かなり厳しい内容だったようです。

アンメイ女王の没後はベトナムはカンボジアを併合し1841年から45年までベトナム人の将軍チュン・ミン・ジアンにより統治されることになります。

1845年にはカンボジアに関してのシャムとベトナムの合意がなされ、1847年アンドオン王（1847〜1859年）がカンボジア国王に即位します。この政権はシャムとベトナムの影響力が強く、アンドオン国王はその当時東南アジアへ進出してきていたフランスへ力を借りようとしますが、そのたくらみがシャムに知られてしまいアンドオン王はフランスの力を借りることをあきらめます。

◆フランスの植民地化

アンドオン王の長男ノロドム王（1859〜1904年）の時代になると、王室内で権力闘争の内乱がおこり、ノロドム王は一時シャムへ逃げますがフランス軍の力を借りてカンボジアへもどり、氾濫を鎮圧することができました。これがきっかけで1863年カンボジアはフランスと保護条約を締結します。ノロドム王は1866年プノンペンに首都を移転します。1884年6月にはフランス政府のコーチシナ知事シャルル・トムソンがプノンペンの王宮を訪れ、強硬な手段で新しい新保護条約を結ばせます。この新保護条約は前回のとは違いカンボジアの主権を無くしてフランスの植民地状態にする厳しい内容のものでした。

新保護条約の元、フランス植民地政策が次々と進んでゆき、およそ60年後の1941年ノロドム・シハヌーク王（1941〜1955年、1933〜）が即位します。シハヌーク王はノロドム王の孫で1922年にプノンペンで誕生しています。サイゴンのシャロッスロバー高校で在学中に1941年4月シソワット・モニボン王が死亡したため帰国、その年の10月に18歳11ヶ月で即位しました。即位式にはラオスのシーサーバンボン国王、ベトナムのバオダイ皇帝、フランスのジョン・ドクーインドシナ総督が出席しました。

■カンボジア近代史

■植民地支配と独立

　インドシナ半島のほぼ中央部、メコン川の流域に栄えてきたアンコール王朝は、１５世紀になるとタイの攻撃を受け王都を移すなど、衰退を始めます。また、１７世紀には隣国ベトナムが力をつけて、カンボジア国境を侵すようになり、さらに１９世紀になるとフランスが、インドシナ半島へ勢力を伸ばしてくるようになりました。１８６３年、８４年の２度にわたる条約締結により、カンボジアはフランスの植民地となってしまいます。

　フランスはカンボジアの植民地支配を間接統治の形とし、ベトナム人の役人を使って支配しました。このときにベトナム人の役人が法外な税金を取り立てるなどして、カンボジア人民に辛くあたったため、これ以降カンボジア人はベトナム人に対して強い反感を持つようになります。

　１９４１年モニヴォン国王の死去により、ノロドム・シハヌーク（Norodom Sihanouk ）が王位につきます。１９４５年３月インドシナに進駐していた日本軍がクーデターの手段を使いフランスの支配を終わらせますが、日本の降伏によって再びフランスの支配が再開します。１９５３年１１月９日、ようやくカンボジアの完全独立が達成され、シハヌークの独裁体制が始まります。１１月９日が現在の独立記念日になっています。

　■クメールルージュの設立と台頭

　シハヌーク独裁体制では、フランスの企業や中国の企業が都市部の経済を押さえて、農村部の経済は次第に疲弊をしてゆきました。１９５１年に結成されたカンボジア共産党のクメールベトミンが、反政府の勢力として拡大して行きます。クメールベトミンはベトナム共産党の指導で作られた組織です。

　１９６３年クメールベトミンのナンバー３であったポルポトは、親ベトナムの幹部たちをひそかに暗殺し、第３回党大会で書記長になり、共産党の実権をにぎります。１９６３年シハヌークはかつての国費留学生が共産主義に染まってしまったことに対して「クメールルージュ」（赤いクメール人）と呼んで非難をしました。この言葉がそのまま、クメールルージュの名の由来になっています。

　■ベトナム戦争とロンノル政権の誕生

　ベトナム戦争が始まると、１９６０年に設立された南ベトナム解放戦線にシハヌークはカンボジア領を利用して南ベトナムへの攻撃をすることを秘密裏に認めます。このことによって、南ベトナム政府およびアメリカとの関係が悪化し、シハヌークは中国政府に近づき「友好不可侵条約」を締結、軍事援助をうけるようになります。

　しかしながら、中国と近づいた結果、１９６６年から始まった中国の文化大革命がカンボジアへ輸入されるようになり、クメールルージュは文化大革命を利用して「反シハヌーク」、「反王制」のキャンペーンを推し進めます。シハヌークはこれに怒り、クメールルージュを弾圧、クメールルージュの指導者たちは、ジャングルの解放区へと逃げ込みます。

　アメリカはベトナム戦争の早期終結のために、シハヌークの批判を強めていた共和党を支援し、１９７０年３月１８日ロンノル将軍によるクーデターを成功させます。外遊に出ていたシハヌークは帰る場所を失い、中国の周恩来首相の下に身を寄せます。

　中国はこの機会を逃さず、シハヌークとかつて敵であったクメールルージュとを和解させ、シハヌークを首班とする連合政権を設立させます。シハヌークは中国にあって、外交の代表となり、クメールルージュは、中国から武器援助を受けるようになります。

　■ロンノル政権の崩壊とポルポト政権の誕生（キリングフィールドへ）

　アメリカの援助で政権を握ったロンノル政権は、アメリカの多大な援助を受け、政府内部や軍部では私服を肥やすことに夢中になり、役人の腐敗が広がっていきます。政府に対する国民の反感が広がるに連れて、クメールルージュの解放区は広がって行きました。

　１９７５年４月１７日、北ベトナムの支援を受けてクメールルージュは、首都プノンペンを陥落しました。プノンペンに入ってきたクメールルージュを見て、プノンペン市民は大歓迎をします。

　しかし、歓迎はその日の夕方まででした。

　その日の夜には、クメールルージュの兵士が、プノンペンのすべての市民の家を訪れて、一人残らずその日のうちにプノンペンから強制退去をさせられました。市民はすべて農村部の強制集団キャンプへ送られ、プノンペンに残っていたロンノル政権の役人と軍人はすべて射殺されてしまいました。キリングフィールドの始まりです。

　ポルポトが政権を握った７５年４月から７９年１月までの間に殺されたり、飢餓や重労働で死亡した人数は、およそ３００万人にのぼると言われています。

　■ポルポト政権の終焉と内戦の終結

　ポルポト政権は、その成立直後から政権内部の抗争が始まっていました。ポルポトにより、反対派が粛清されてゆき、最後にはポルポトの血縁者だけが政権内に残るような形にまでなっていたのです。

　１９７８年５月には、東部軍区の反乱がおこります。この反乱は鎮圧されますが、東部軍区の第４師団長ヘン・サムリン、第２０区党書記長チア・シム、軍区参謀長のフン・センらがベトナムに入り、ベトナム軍を先導してプノンペンへ進攻しました。

　ポルポトはプノンペンを放棄して逃げ去ります。７９年１月新政権が誕生し、フンセンが新首相になり、ヘンサムリンがクメール人民革命党の書記長、チアシムは国会議長になります。

　プノンペンに新政権が樹立されたものの、カンボジアの国内には４つの勢力が対立したまま残されていました。１）プノンペン政権、２）シハヌーク派、３）ソンサン派（クメール人民民族解放戦線、４）クメールルージュの４つです。

　１９９０年６月に、紛争当事者による東京会議が行なわれ、先の４つのグループによる、「カンボジア最高国民評議会（ＳＮＣ）」の設置を合意しました。９１年１月にはＳＮＣの議長となったシハヌークが帰国し、９３年３月には日本人の明石康氏が代表を務める国連のＵＮＴＡＣがカンボジアで活動を開始し、初の選挙による国民議会を作ることに成功しました。

　国民議会の設立により、内戦続きだったカンボジアに平和が訪れた形になりました。