http://www.saiyo.co.th/

http://www.jcareer.co.th/

http://www.pasona.co.th/jp/about_us.htm

http://www.japthailand.adecco-asia.com/

http://www.tempstaff.co.th/

http://www.alink.co.th/

http://www.thaipalnet.com

http://www.bkkhi.co.th/

http://www.staffdb.net/jpn/index2.html

http://jd-orient.com/

http://www.deestaff.com/

http://www.personnelconsultant.co.th/

http://www.bangken.com/

http://ncrecruitment.com

http://www.paca.co.th

http://www.wsjob.com

http://www.abroadbkk.com/

http://www.jacthailand.com/

http://tact.co.th/AboutUs_J.htm

http://www.m-agroup.com/japan/business_center.html

http://www.e-varnet.com/jp-site/jobchange.html

http://www.asahi-thai.com/

http://www.srcentre.com/

http://www.tropicalwaves.info/

http://www.linkles.com/s1.html

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デスクトップ &/or ノートパソコン

タイ国に居住される場合は、デスクトップの方が、家も広いので、置き場所の問題もないし、
修理するにも、ノートパソコンより簡単で安上がり故、おすすめします。

デスクトップを苦労して日本から持って来られた人がいましたが、電圧の関係もあり、
引越し荷物にするのも大きすぎるので、無意味だと思います。
又、バンコクで買われたほうが安いし、保障期間も長いし、
すぐ部品を取り替えてもらえるし、絶対に良いと思います。
チャンティにて設定いたします。 新品でも一式２万バーツ以下からあります。

日本語環境で設定する事も問題ありません。

海外でパソコンを修理する場合にそなえ、現地のエンジニアの為に、
パソコンのメニューを日本語から英語にすぐに切り替えられるように設定する事も出来ます。

DVD-Writerも簡単に取り付けられます。チャンティにて設定し、使用方法も説明いたします。

ノートパソコンも、タイで買われた方が、保障期間３年というのもあり、絶対にお得だと思います。
チャンティにて販売、設定全て請け負っています。
日本語環境も問題ありません。IBMと台湾のAcerを薦めていますが、好評です。

"バンコクで購入したパソコンは設定が難しい"という事は一切ありません。　
XPは多言語対応ですので、どこで買ったPCでも設定のしかたは同じで、全く問題ありません。　
言いたい事は、パソコンは海外で作られた部品が組み合わせられたもので、
ブランドが日本でも台湾でも違いは無いということです。

中古のパソコンも取り扱っています。

パソコン修理は、日本のパソコン大手某社のバンコクの日本人責任者から
個人的に紹介されたと言ってこられるお客さんも増えています。

壊れたハードディスクからのデータ取出し(HDD Data Recovery)も請け負っています。
ソフトを使って取出す場合と、分解して取出さなければならない場合があります。

ADSLを入れれば、日本の民放TV番組もライブで視れます。
Skypeの利用で国際電話も無料となります。
ADSLの接続代行からＴＶサーバー設置まで、すべてチャンティにて手配出来ます。

UPS:
バンコクでも、頻繁とまでは言いませんが、停電は多いです(すぐ復旧しますが)。
電圧変動も場所によってはかなりあります。
又、落雷もよくあるし、電気のコンセントが緩んでいるアパートの部屋も多いです。
その為パソコンが壊れやすいとか、ネットに問題がおこりやすいとかといった事は確かにあります。
UPSの利用をお勧めします。バンコクでは2,200-3,500バーツで売っています。

Yahoo動画　MSNビデオ　ラジオ日本　海外で日本の民放TVも　
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄTVｶﾞｲﾄﾞ(番組表)　政府インターネットTV　Net-TV

中小企業基盤整備機構　(中小企業総合事業団)　「日系企業進出動向調査」

中小企業が過半占める！
―　タイ進出日系企業を初めて協同で実態調査　―

　中小企業総合事業団が、盤谷日本人商工会議所・中小企業支援委員会、ジェトロバンコク事務所、ＪＯＤＣバンコク事務所の協力を得ておこなったタイ進出日系企業の実態調査がまとまりました。包括的に日系企業情報を収集する初の試みです。

　現在、盤谷日本人商工会議所は、世界で一番の会員数を誇っています。しかし会員制機関ゆえ会員以外の情報は把握できません。特に、中小企業についてはその数すら掴めていない状況でした。中小企業の支援機関が協同で進出実態を把握し、手を携えて経営支援をすべきとの考えから調査が実施されました。前述の協力機関とタイ国商務省などから寄せられた日系企業のデータは１万2800件ほどに上り、名寄せした企業総数は6200社ありました。

　日本の法人による資本参加が確認できた企業数は3100社超。うち具体的な日本側出資者が把握できた2640社を基準にしても、日本人商工会議所の会員1177社の2.5倍以上の日系企業が進出していたことになります。

　2640の日系企業のうち中小企業は1358社で、その比率は51％でした。そのうち製造業が747社で55％を占め、次いで卸売業の246社・18％が続きました。

　タイには外国企業法があり、商業分野で日系マジョリティで設立する場合、１億バーツ以上の資本金が必要です。卸・小売業や飲食業で１億バーツの投資は過大です。したがって、中小企業においては名目上タイ人やタイ法人名義で会社を設立することが多くなります。飲食業を例にとっても、日本レストランは銀行系シンクタンクの調査ではタイに300店以上あると推定、食材卸からのヒアリングではバンコクだけで400店を超えるとも言われています。

　これらの法規制対象業種の実態については、今回の調査においても把握が困難でした。アンケート未回収分を含めても飲食業は284社です。商業関連企業の構成比は、母集団をアンケート未回収分も含めた企業群から、回収企業のみへと絞り込むほど下がる傾向にあります。

　製造業の業種構成では、自動車関連の進出層の厚みを反映して輸送用機器が13％と最多。次いで金属製品11％、一般機械器具と電気機械器具がそれぞれ10％前後ですが、機械金属や電気機器製造に分類される企業の中にも、自動車関連の部品メーカーがかなり含まれていると推定されます。製造業の地域別分布ではバンコクが61％を占め、２位がサプットムットプラカーンの９％。卸・小売・サービス業ではバンコク集中が顕著で８割を超えています。

　今回の調査で多数の企業の実態が把握できました。資料は当事業団をはじめとした各支援機関の事業の質的向上と、海外で事業活動を行っている中小企業への支援充実を図るため最大限に活用する所存です。（2004年1月）

中小企業庁

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＜ビザ更新条件として最低給与を公表＞
　警察庁移民局は、このほどタイで就労する外国人のビザ更新に必要な最低所得額を公表した。同所得額についてはこれまで公表されていなかった。ビザ更新を希望する外国人は、移民局の規定する最低所得額を上回る給与を得ていることが前提となる。国籍別の最低給与規定額は以下のとおり。

（1）日本、米国、カナダ　　　　　　　6万バーツ／月
（2）欧州、オーストラリア　　　　　　5万バーツ／月
（3）韓国、台湾、香港、英国、
　　 シンガポール、マレーシア　　　　4万5,000バーツ／月
（4）インド、中近東、中国、
　　 インドネシア、フィリピン　　　　3万5,000バーツ／月
（5）ミャンマー、ラオス、ベトナム、
　　 カンボジア、アフリカ　　　　　　2万5,000バーツ／月
（6）その他　　　　　　　　　　　　　2万バーツ／月

　タイで就労する際には、入国する前にノン・イミグラントＢビザ（注2）を事前に取得する必要がある。この最初のビザは、タイ側からの招聘状、日本側からの推薦状などがあれば在外タイ大使館で比較的容易に取得でき、90日間の滞在許可がもらえる。

　しかしこのビザを延長するには、今回公表された所得要件を満たした上で、労働許可証を取得し、更に所属する事業体の会社登記証書、過去3年間の監査済財務諸表、法人税・付加価値税または特定事業税・個人所得税の申告書と領収書など、多数の書類を提出しなければならない。所得が移民局の定めた最低給与規定額を下回れば、ビザ更新ばかりか、労働許可証の更新までできなくなることになり、現地採用者に及ぼす影響は大きい。

　日系コンサルティング会社によれば、従来、移民局は最低所得額をビザ更新の判断基準の一つとして内部でのみ使用しており、日本人の場合は4万バーツと定められていたもよう。今回、外国人の最低給与規定額を改定し、外部に公表したことは、タイ移民局の「現地採用外国人ポストのタイ人化への強い意思の現れ」（日系人材派遣会社）であろう。

＜日本人の新規現地採用に影響＞
　日本から派遣されている駐在員は、住宅手当なども所得として扱われるため、月6万バーツの水準を超えているのが大半だ。しかし現地採用日本人の給与は、安価な物価水準、タイ人従業員賃金などが考慮され、駐在員と比べてかなり低い。

　大手日系人材派遣会社によれば現地採用日本人の所得は、一般事務職で月給は3万〜4万5,000バーツ、専門技術職・中級管理職で5万〜7万バーツ、工場管理職・上級管理職・会計担当者で8万バーツ程度となっている。更にこれは住宅手当や交通費も含んだものというのが一般的である。

　日系人材派遣会社によれば、移民局の話として、「今回の規定は既存の給与で労働許可証を既に取得している外国人には適用せず、今後、新規に申請をする外国人が対象」となり、既に現採日本人を雇用している企業への影響は限定的となる見込み。しかし、同社で既に労働許可証を所持して働いているのは、登録している1,000人の2〜3割である。残り7〜8割が今後就労する際は本規定の適用対象になる。

　2003年末ごろより、移民局窓口で最低所得額を6万バーツにあげるよう口頭で指導が行われていたという情報もあるが、この規定は7月10日から運用が開始される予定である。

　コスト低減化を目的に、日本からの駐在員を現地採用日本人に置き換えることを検討している日系企業は水を差された形になった。今回の最低給与規定額の増額は、現地で就職を希望する日本人、およびそれらを活用しようとしている日系企業双方に影響を及ぼす可能性がある。

（注1）月額最低給与額は、年間給与額に賞与を加算し、12ヵ月で割ったもの。
（注2）タイでの就業には、労働許可証取得が義務付けられており、ノン・イミグラントＢ（ビジネスの意）ビザのみでは打ち合わせなど含め一切、働くことは出来ない。

（助川成也）

出所　　　： 通商弘報
発行年月日： 2004年07月07日
発信元　　：アジア大洋州課